賃貸オフィス選びのポイントと効果

＜ 立地 ＞

賃貸オフィス選びの中でとても重要な立地、場所によりリクルートや企業イメージが反映するため多少予算がオーバーしても駅上の賃貸オフィスを探す企業様は少なくありません。
実際、場所のよい賃貸オフィスで求人活動をする場合と立地の不便なビルもしくは住所が悪い場所での費用対効果は大きく変わってきます。賃料が若干高くても広告宣伝費用と捉え入居を決める企業様は少なくありません。
http://www.tstar.co.jp/lp_station/

＜ 広さ ＞

賃貸オフィスの広さ基準値は3坪/一人といわれています。
昨今の賃貸事務所では部屋の形がとてもよく、オフィス家具も進化してきているため基準値が2坪/一人となっている企業様が増えています。
この広さの基準は2～3名の場合は別となります。また面積は室内だけの面積となり、給湯室やトイレは含まないで計算します。

＜ BCP ＞

地震大国の日本にとても重要な項目となっているBCPの対策。
最近の新築オフィスの設計はほとんどが免震構造を取り入れ、非常用発電機を貸主がすでに実装するのが基本となってきました。
2013年頃の新築オフィスの非常用発電機の供給時間は48時間が最高でしたが、いまや72時間から96時間まで供給できるスペックの賃貸事務所が建設となっています。
また、建築基準法の改正により、備蓄倉庫の面積を専有面積に参入しないとなったため今後の賃貸オフィスにはオーナーがテナント向けに備蓄倉庫を用意する賃貸オフィスが増えてくると想定されます。
http://www.tstar.co.jp/mlp_hijyouyou20141126/

＜ 貸主 ＞

賃貸事務所を借りるにあたりとても重要な項目の一つである貸主。不動産会社からこの内容を早めに調査することがとても重要です。
重要な理由、売買と違い入居している最中貸主が消滅、倒産して敷金（保証金）が変換されないということもあり得ます。
大きな金額を預け入れるため、建物謄本を取得して抵当権設定や根抵当権設定を必ず確認しましょう。貸室申し込みを出す前のタイミングがよろしいでしょう。
また、相手方が法人の場合は企業調査などを取得することもオススメします。これらの書類は不動産会社に言えばすぐに提出できる書類となっています。
これらを出したがらない貸主、不動産業者は取引を控えましょう。また抵当権が設定されているオフィス物件を借りる場合は絶対的に問題があるということではありません。建物を建てる際や、他の物件を取得する際に担保として抵当権や根抵当権を設定することは中小企業、個人事業主ではあたりまえのこととなっています。
但し注意しなければならないことは、抵当権、根抵当権が設定されているオフィス物件を借りる場合、競売によって貸主が変わると6ヶ月をもって退去しなければならないこととなります（新貸主が契約継続をする場合はこの限りではありません）。
また、預け入れた敷金（保証金）は新貸主に返還請求を求められないので、実質償却となってしまいます。