オフィス移転マニュアル-賃貸オフィスのオフィスター

〇オフィス移転の準備をするため、賃料相場、移転費用を調査しましょう

現在入居している周辺の場所を問わず希望エリアを広くとって、マーケット収集をはじめましょう。ネットなどでは賃料表記がほとんど無い不動産業者などにコンタクトをとり相場資料を確認しましょう。また、内装費用も坪単価で引っ越しまで見積もりが可能です。移転先の面積に15万程度かけたものが一つの目安になるかと思います。

〇現在の入居中の契約条件を確認しましょう

＜ 1.契約形態 ＞
普通借家契約の場合、6ヵ月前の書面をもって解約ができるため、中途解約可能ですが、定期借家契約の場合は期間が定まっているため移転時期をしっかり練らないといけません。また、原状回復は期間内をもって工事を完工しなければならないため、移転時期を設定するときは原状回復の期間を追加して計算しましょう。
＜ 2.現在の家賃と付帯条件 ＞
賃料と共益費はもちろん敷金の金額、退去時の償却費などを確認しましょう。移転をする場合、現在預けている敷金（保証金）を転用することはできません。移転先への敷金（保証金）は手持ちから捻出します。

〇原状回復工事の期間を確認しましょう

原状回復は期間内に完工するテナント義務の工事です。貸主によっては半月で終わる規模もあれば2ヵ月かかる規模もあり様々です。原状回復の工事は業者指定が一般的のため、貸主もしくは管理会社に確認をしましょう。

〇移転の目的と時期を決める

移転目的をはっきりして、時期を決めましょう。移転時期を決めるに当たり引っ越し日を決めた後、50坪以下のお客様は半月前から1ヵ月以上前に賃貸借の開始日を設定し、50坪以上から150坪ほどの企業様は1ヵ月以上前の賃貸借の開始日を設定し、それ以上のお客様は2ヵ月以上を賃貸借開始日に設定しましょう。解約予告を出すタイミングはこの賃貸借開始日と原状回復の期間を考え、設定することがとても重要です。