・Insurance company
株式会社スリースターがご紹介する
賃貸オフィス契約時に利用できる保証会社の一覧と各契約内容についてまとめました。
対象地域
日本全国
対象物件
オフィス・店舗・物流・ホテル等、事業用不動産全般対応可
※住居のみ取り扱い不可
設立直後も安心サポート
設立直後のスタートアップ
黒字化前の先行投資フェーズでも
利用実績多数
承諾次第でどこでもOK!
オーナーからの承諾がいただければ
どのようなオフィス物件・店舗でも
利用可!敷金ゼロも可能
5営業日以内に回答
利用審査の結果は
5営業日以内で回答
初回保証委託料
保証金額の5%
(年間)
保証限度額
上限設定なし
更新料
保証金額の5%
(年間)
連帯保証人
不要
敷金・保証金の減額
半額~最大全額
賃貸借契約上の債務全般
滞納賃料・共益費
水光熱費等変動費
原状回復費用
違約金・損害金
その他予め追加規定の費目(駐車場・看板使用料など)
税務申告済み決算書一式 3期分
会社登記簿謄本
代表者様本人確認書類
その他、ご事業に関する資料を追加でお願いする場合もあり
設立から3期未満の法人様、個人事業主の方もご利用可能(追加で以下2点ご提出ください。事業計画書/事業資金現預金に関する資料)
なし
-
対象地域
東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬・宮城・福島・新潟・山梨・静岡・岐阜・愛知・三重・滋賀・奈良・和歌山・大阪・京都・兵庫・岡山・広島・山口・福岡・大分・佐賀・宮崎・長崎・鹿児島
対象物件
オフィス・テナント・SOHO
家賃債務保証システム
入居から退去まで保証される
安心サービス「スマートサポート」
システムを展開
外国籍でも安心
外国籍の方でも保証が可能で
緊急連絡先に日本国籍の方がいれば
多様な入居者に対応
全国に拠点あり
福岡・神奈川・東京・新潟・大阪・
仙台・名古屋の7拠点で事業を展開し
保証サービスを提供
初回保証委託料
月額賃料の100%
保証限度額
12ヶ月
更新料
初回保証料の10%(最低20,000円)
連帯保証人
原則必要(法人申込の場合は必須)
敷金・保証金の減額
要相談(審査内容による)
月額賃料等(月々の賃料や管理共益費、駐車場、看板代などの固定費)
変動費
家賃滞納時の督促管理及び契約解除後の残置物の撤去
訴訟費用
原状回復費用
早期解約による違約金
解約予告義務違反に関する違約金
更新料、更新事務手数料
ご利用のプランによっては保証内容が異なる場合がございます
保証委託申込書
連帯保証人本人確認書類のうちいずれか1点【運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード(表裏)等】
商業登記簿謄本(全部事項)
『個人情報の取扱いに関する条項』及び『保証委託契約重要事項説明書』の同意書
決算書や貸借対照表など決算内容がわかるもの(賃料50万円超過であれば2期分、賃料100万円超過であれば3期分)
事業計画書、創業計画書(新規事業の場合)
その他状況に応じて依頼の場合もあり
サービス契約書
その他状況に応じて書類をご提出いただく場合もあり
-
対象地域
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
対象物件
オフィス・店舗(SOHO物件も相談可能)
初期費用を削減
敷金・保証金などの初期費用を削減
初期費用を抑えて、他の設備や
運転資金に活用可
与信力がUP
サンフロンティア不動産の子会社
であるSFビルサポートの利用で
オーナーからの信用力が向上
設立が浅くても利用可
設立1年未満の会社や
外資系企業や連帯保証人無でも
サービスを利用可能
初回保証委託料
初回2年分*¹
保証限度額
18ヶ月分*²
更新料
新賃料・共益費・
その他固定費(税込)の
1ヶ月の30%*³
(2年毎)
連帯保証人
原則必要
敷金・保証金の減額
最大月額賃料(償却後)
4~6ヶ月分まで
(審査により減額可能額が変動)
賃料・共益費・その他固定費の滞納分(※賃料に上限なし)
賃貸借契約解除後、物件明渡日までの上気同等額
原状回復工事費用(賃料など固定費の4ヶ月分までを上限)
訴訟等法的手続費用(弁護士費用・強制執行費用等含む)
水道光熱費
違約金は保証対象外
会社概要(自社HPでも可)
事業計画書(新規事業・店舗出店等)
決算書3期分(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書)
残高試算表(ただし、前決算期より6ヶ月以上経過している場合)
代表者様経歴書
代表者様身分証明書写し(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード可)
収入証明書
別途、追加で勘定科目内訳明細書等をお願いする場合あり
商業登記簿謄本原本(会社謄本・発行日より3ヶ月以内のもの)
印鑑証明書原本(発行日より3ヶ月以内のもの)
実印
賃料・共益費・その他固定費(税込)の1ヶ月分 ※合計額が200,000円に満たない場合は一律200,000円
敷金を含めた月額支払総額税込分。また、18ヶ月分の中に、原状回復工事費用・月額支払総額税込の4ヶ月分も含みます
新賃料・共益費・その他固定費(税込)の1ヶ月分の合計金額が200,000円に満たない場合は一律60,000円
前保証対象期間に10日を超える延滞があった場合には100%
対象地域
日本全国(一部離島を除く)
対象物件
事業用物件
USENならではのサービス
「テナント家賃保証」
USENだからこそご用意できる
付帯サービスを数多く用意
幅広い業種の事業者を保証
規模や業種に関係なく
あらゆる事業者の引受けが可能
多様なニーズに対応
圧倒的なサポート力
北海道から沖縄まで
全国の地区担当者が迅速で丁寧に
サポートを提供
初回保証委託料
月額賃料等の1ヶ月分
保証限度額
月額賃料の24ヶ月分
更新料
月額賃料等の10%*¹
連帯保証人
原則不要
敷金・保証金の減額
下限設定なし(敷金0円も可)
賃料等(月額賃料、共益費、変動費、更新料、駐車場代、その他固定費)
賃借人負担部分の原状回復費用
明渡による残置物処理費用
賃借人起因による、早期解約違約金・解約予告違約金
滞納を原因とした建物明渡訴訟費用および弁護士費用
本人確認書類:身分証明書(個人事業主)、登記事項証明書(法人)
ご用意があれば提出:入居申込書、物件募集図面
必要に応じて提出:事業計画書や通帳のコピー、確定申告書または決算報告書
会社謄本
印鑑証明書
連帯保証人の確約書
滞納歴に応じて無料となるプランもご用意しております
対象地域
全国(一部市区町村を除く)
対象物件
オフィス・店舗
全国で利用可能
「全保連家賃保証システム」
一部市区町村を除く全国の店舗や
オフィスに対応
安心・安全の大手企業
経験豊富なスタッフと
安定したサポート力で
貸主・テナント双方をサポート
幅広いサポート
入居から退去まで
幅広くサポートされるため
貸主もテナントも安心
初回保証委託料
月額賃料(固定費)の
100%
保証限度額
月額賃料(固定費)の
24ヶ月
更新料
月額賃料(固定費)の10%(1年毎)
連帯保証人
任意(必要となるケースが多い)
敷金・保証金の減額
下限設定なし(敷金0円も可)
月額賃料(家賃(賃料)、共益費/管理費、駐車場料金、家賃と共に支払われる費用)
変動費
賃貸借契約の更新料
原状回復費用(修繕費、ハウスクリーニング費用、残置物撤去費用・ゴミ処理費用)
修繕費と評価できる原契約上の記載項目のうち、賃借人が自ら負担すると認めたものを保証し、賃借人が認めない記載項目については法令等に基づく適正な範囲かつ保証会社が認めたものを保証
鍵交換費用
違約金(解約通知義務違反による違約金・損害金、早期解約による違約金・損害金)
賃料不払い等の理由により、賃貸人が賃貸借契約を解除した場合(建物明渡請求訴訟提起時含む)は保証対象外
保証限度額は月額賃料の24か月分相当額。また賃貸借契約書に記載されていることが保証条件。
入居申込書兼保証委託申込書
個人:本人確認書類(免許証等)
法人:登記簿謄本
個人及び法人情報同意書
保証契約書
-
対象地域
日本全国(一部離島を除く)
対象物件
オフィス・店舗・SOHO・社宅・トランクルーム・倉庫・工場・貸地・宿泊を伴う施設・転貸
承認率98%以上!
事業拡大や多店舗展開など
承認率98%以上で
テナントを強力にバックアップ
全国・幅広く利用可能
一部離島を除く全国の地域で
利用が可能。対象物件も幅広く
SOHOや倉庫でも対応可能
連帯保証人は原則不要
設立1年未満の法人を除いて
多くの業種・業態で
連帯保証人が原則不要
初回保証委託料
月額賃料等の100%(50%,30%に割引あり*¹)
保証限度額
スタンダード:53ヶ月
plus:57ヶ月
更新料
10,000円*²
連帯保証人
原則不要*³
敷金・保証金の減額
下限設定なし(敷金0円も可)
賃料等/変動費
賃料等相当損害金
原状回復費用/早期解約違約金/賃貸借契約の更新料/更新事務手数料/解約予告賃料に代わる違約金*⁴
弁護士費用/強制執行費用/荷物処分費用
委任による明け渡し
保証サービスに関する重要事項
4C’sテナント保証申込書
【法人】
商業登記簿謄本(発行から3ヶ月以内)
連帯保証人予定者の本人確認書類
【個人】
本人確認書類
外国籍の方は在留カード
4C'sテナント保証契約書
【法人】
会社印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
【個人】
住民票(発行から3ヶ月以内)
外国籍の方はパスポート(顔写真・サインページ)、外国人様用覚書
審査時及び契約時の書類については、審査内容により別途書類が必要となる場合がございます。
弊社の審査基準を満たす法人様は月額賃料等の30%に割引、資本金2000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様は月額賃料等の50%に割引(お申込の不動産会社様やご契約物件によっては、割引対象外となるケースがございます。)(最低保証委託料35,000円)
スタンダート・ライトの基本額:1ヶ月分、plusの基本額:2ヶ月分
1年間に賃料延滞回数が0回及び1回の場合:10,000円に割引
1年間に賃料延滞回数が2回の場合:基本額の50%に割引
1年間に賃料延滞回数が3回以上の場合は割引はございません。(賃料延滞回数は1年間でリセットされます。)
設立1年未満の法人様は、代表者様の連帯保証必要
スタンダードの場合は2ヶ月分が上限、plusの場合は6ヶ月分が上限
対象地域
全国
対象物件
オフィス(事務所)・店舗
事業物件専門の保証会社
「テナント保証㉔」
業界唯一の事業用物件専門サービス
事業用物件に対するノウハウが豊富
大手損保会社と共同組成
業界唯一の大手損保会社と共同組成
大手損保会社が最終保証引き受け
安心力も業界最大級
業界最大級の退去保証額
「テナント保証㉔」は退去精算時の
トータル保証額が業界最大級!
テナント側の不安解消にもおすすめ
初回保証委託料
月額賃料等の80%
保証限度額
月額賃料×24ヶ月分
相当額
更新料
月額賃料の10%
連帯保証人
法人は代表者連帯保証(上場や上場に準ずる場合は相談可)
敷金・保証金の減額
下限設定なし(与信次第)
賃料
共益費・管理費
駐車場代金
看板代金
その他固定費
法的手続き費用
原状回復費用
残置物撤去費用
変動費(水道・光熱費)
賃貸借更新料
入居申込兼保証委託申込書
全部事項履歴証明書
決算報告書3期分
月次試算表
代表者様身分証明書
保証委託契約書原本
個人情報保護同意書
-