日本でも企業やオフィスにおいてSDGsを取り入れる動きが活発化しており、世界の人々のためにできる持続可能な取組みは何なのかを各企業が模索し、暮らしをより向上させるための施策をビジネスに取入れようとしています。
当社も「より良い社会の実現」を目指すSDGsへの取組みを積極的に進めており、そのうちの１つとして「エミーウォッシュ（emmyWash）」を導入しました。エミーウォッシュ（emmyWash）とは、笑顔を感知することにより除菌液を噴射し、それと同時に、感知した笑顔の数を計測・蓄積し、その数を「emmy＝感謝」としてお金に換算し、世界の感染症対策への貢献に役立てることができる装置です。
もちろん本業であるオフィス仲介では、より良いオフィス環境づくり（従業員の労働意欲を向上させ、業務効率と生産性を向上する）のお手伝いをさせていただいております。
そのようななかで、当社は「居抜きオフィス」を選択することが企業のSDGsへの取組みにつながると考え、いち早く「居抜きオフィス」に特化したマッチングサービスサイト「vivit（ビビット）」を開設、2021年10月現在では会員登録が3,900社を突破、居抜き物件登録も2000棟を超えております。
会員登録数は月100名ペースで増加中、物件登録数も前年度に比べてなんと447％増！ほぼ毎日更新しております！
今回は「居抜きオフィス」を選択することがなぜSDGsへの取組みにつながるのかについて、ご紹介させていただきます。
SDGs（エスディージーズ）とは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉で持続可能な開発目標を意味します。「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を行い、人間にとって理想的な社会を目指すことです。
平等、教育、環境保護・ジェンダーレス・多様性などの17のゴール・169のターゲットから構成され、発展途上国のみならず、ルールを決めた先進国自身も取り組む普遍的なものです。
企業がSDGsに取り組むことで、社会に貢献している企業と認識され、企業ブランディングに役立ち、資金調達なども有利に進められることに加え、「人や国の不平等をなくす」「働きがいも経済成長も両立させる」といった目標を達成することで、優秀な人材の確保や、従業員の自社に対するエンゲージメントを高められ、企業組織の強化にもつながるため、日本でも多くの企業が積極的に取り組んでいます。
居抜きオフィスとは？
居抜きオフィスは、退去したテナントがオフィスに導入したインテリアや設備をそのままにし、次のテナントがそれを利用する形態のオフィスを指します。これにより、新しいテナントは初期投資を大幅に削減できるだけでなく、移転や開業までの期間も短縮できます。
居抜きオフィスは、退去テナント・入居テナント・ビルオーナー（貸主）それぞれにメリットがあります。
退去テナントのメリット
使った状態でそのままの退去が可能なため、原状回復は汚れなどの修復程度で済み、通常必要な費用と、手間を大幅に削減することができます。また、退去後にすぐに次のテナントが入居する場合、契約期間の短縮を図ることができます。加えて、原状回復に費やす時間も考えなくてすむので、新たに入居するテナントにオフィスを引き渡す直前まで営業することも可能です。
入居テナントのメリット
前テナントの内装や設備を使用することができるため、備品の用意にかかる初期費用の負担を大幅に削減することが可能です。また、探す・買う・設置するなどの作業時間が一気に省けるので、開業（移転）までの時間も大幅に短縮することが出来ます。加えて、内装施工期間中の賃料等も削減できます。
ビルオーナー（貸主）のメリット
内装付きオフィスとして競合物件と異なる訴求ができ、原状回復前に入居テナントの見学を促すことができるため、早期に入居テナントの募集をすることができます。
SDGsと居抜きオフィスの関連性: 持続可能性への新たなアプローチ
SDGs（持続可能な開発目標）と居抜きオフィスが関連する点を深掘りします。ビジネスの観点からSDGsを取り組む中で、オフィス環境の持続可能性も注目されており、その中で居抜きオフィスが果たす役割に焦点を当ててみましょう。
資源の最大化と廃棄物削減
居抜きオフィスの最大の利点は、既存の資源を有効活用することです。新しいインテリアや設備の製造に必要な原材料の消費や、廃棄物の生成を避けることができます。これは、SDGsの目標12「持続可能な消費と生産の確保」に直接関連しています。特に都市部では、オフィス移転やリニューアルの際に大量の廃材が出ることが一般的であり、それを削減することは大きな意味があります。
経済的持続可能性
居抜きオフィスの活用は、企業の経済的持続可能性にも寄与します。初期投資の削減や移転に伴う業務の中断期間の短縮は、ビジネスの持続可能性を高める要因となります。これはSDGsの目標8「働きがいも経済成長も」や目標9「産業と技術革新の基盤を築く」に関連します。
コミュニティの持続可能性
居抜きオフィスを選択することで、コミュニティの持続可能性にも貢献することができます。地域社会のサービス業者や職人との協力関係を深め、地域経済の循環を促進することが期待されます。これは目標11「持続可能な都市とコミュニティを目指す」に関わる考え方です。
エネルギー消費の削減
居抜きオフィスでは、新たな設備やインテリアの製造・輸送に伴うエネルギー消費やCO2排出を削減します。これはSDGsの目標7「全ての人にエネルギーを」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に寄与する要素として評価されます。
居抜きオフィスは、持続可能な社会を目指すSDGsの取り組みと深く関連しています。オフィス空間の再利用を通じて、資源の有効活用、経済的・コミュニティの持続可能性の向上、エネルギー消費の削減など、多岐にわたるSDGsの目標達成に寄与する可能性があります。
まとめ
「居抜きオフィス」で入居・退去をすることはあらゆる側面においてSDGsの取組みに繋がるということがお判りいただけたでしょうか？ 「居抜きオフィス」について興味をもたれた方や、さらに詳しく知りたい方はぜひ「vivit（ビビット）」のサイトからお問合せください。専門知識・経験が豊富な従業員がご対応させていただきます。
また様々な移転マニュアルなどのダウンロード資料もご用意していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。
