オフィスの経費削減に効果的！居抜き退去をする方法＆その他のコスト削減方法をご紹介

会社運営において、経費削減は非常に重要な課題です。企業が利益をあげるためには売り上げを伸ばすことも必要ですが、現在の経費を見直して削減することも同じくらい重要です。

しかし、人件費の削減は従業員の生活にも関わってくるため、手を付けるのは難しいです。次に、地代家賃を削減するためにオフィス移転を検討します。ただ、こだわってつくった内装を解体するのはもったいないですし、原状回復工事の費用も高額になるため、躊躇する方も多いです。

このような悩みを抱える経営者にとって、新たな解決策として注目されているのが「居抜きでオフィスを退去する」方法です。今回は経費削減の方法として有効な選択肢である「居抜きでオフィスを退去する」方法をはじめ、他２パターンの方法をご紹介します。

【おすすめ】居抜きでオフィスを退去する方法

居抜き退去とは、オフィスの内装や場合によっては一部の家具や什器をそのままにして、次のテナントに引き継ぐ形で退去することを指します。「せっかくお金をかけて内装を作ったのに壊すなんてもったいない！」と思う方に特におすすめしたい方法です。

従来のオフィス退去では、原状回復工事が必要であり、費用も大きな負担となっていました。しかし、居抜き退去ではこれらの費用を削減できます。

原状回復工事や家具・什器類の廃棄費用が浮く

例えば、通常、原状回復費用は小規模ビルでは1坪あたり5万円から10万円、中規模以上のビルでは1坪あたり7万円から15万円程度がかかりますが、居抜きで退去した場合はこれらの費用が発生しません。原状回復義務は通常、後継テナントに引き継ぐ契約を交わすため、退去する側の原状回復義務は免除になります。

また、家具や什器備品の廃棄費用も削減できるため、環境にもやさしい選択肢となります。

居抜きオフィスの需要は高まっている

他社がつくった「かっこいいオフィス」や「おしゃれなオフィス」をそのまま借りたいというテナントはとても多く、さらに、ここ数年は増加傾向にあります。実際に、弊社が運営する居抜きオフィス検索サイト「vivit（ビビット）」の会員数は2021年当時の4,387人から、2024年現在は9,068人まで増加しています。

入居者側は、大きなお金をかけて内装工事をする必要がなく、移転費用を大幅に削減できることに加えて、長期にわたって行う内装工事期間も免除することができるため、スピード感のあるオフィス移転を実現することができます。

退去者側は、居抜きでオフィスを後継テナントに引き渡せた場合、原状回復が免状され、不要な家具・什器類の廃棄費用もカットすることができるため、双方にメリットがある移転方法だといえます。

居抜き退去には貸主からの承諾が必要

居抜きで退去するメリットについて理解いただけたと思いますが、実はすべてのオフィスが居抜きで退去できるわけではありません。

居抜きでオフィスから退去を実施するためには、まず貸主から承諾を得ることが必要です。貸主が原状回復を望む場合や、館内の別テナントが増床を希望している場合など、状況により承諾が得られないこともあります。

また、内装が法令遵守されていない場合や、後継テナントを見つける期間が短い場合も居抜き退去は難しいです。したがって、解約予告を通知するより前に貸主と十分なコミュニケーションを取り、計画を練ることが重要です。

後継テナントを探しはじめるまでの流れ

基本的に、貸主または管理会社への相談は、テナントが直接行うものとなります。ざっくりとした流れは以下の通りです。

ここでの注意点は、退去を希望するテナントがどれだけ居抜きで貸したいといっても、さらに後継テナントを自分たちで見つけてきたとしても、管理会社・貸主によっては許可が得られない場合があるということです。

ただ、居抜きオフィスは数年前から比べると大分スタンダードな選択肢になってきましたが、まだ詳しく知らないという貸主が多いことも事実です。貸主側へのメリットを伝えることで居抜き退去に対して、前向きに検討してもらえる可能性がありますので、しっかりと居抜きについて理解しておくことが重要です。

他にもある！オフィスで経費を削減する方法

オフィスの経費削減を考える際、居抜き退去は非常に有効な手段ですが、それだけではありません。居抜き退去が難しい場合や、さらなる経費削減を目指す場合には、他にも効果的な方法があります。ここでは、２つの経費削減方法をご紹介します。２つの方法を掛け合わせることもできますので、ご参考までにご覧ください。

賃料を下げたオフィスビルに移転する

居抜きでオフィスを貸すのが難しい場合、まず検討すべきは次に移転するオフィスの賃料を下げることです。例えば、坪単価を5,000円から10,000円下げることができれば、2年以内に移転にかかった造作費用を回収できる可能性があります。

具体的な例を挙げると、現在のオフィスが50坪で坪単価25,000円の場合、月額賃料は1,250,000円です。これを坪単価18,000円のオフィスに移転すると、月額賃料は900,000円になります。差額350,000円を2年間で計算すると、合計8,400,000円の節約になります。

この840万円を使って、移転先の内装工事を行えばいいということになります。

移転先のオフィスも同じ50坪である場合、内装工事の費用は一般的なシンプルな内装がつくれる1坪あたり15万円程度で計算しても、750万円に収まります。経費削減で移転をするということなので、内装工事を坪単価10万円から13万円ほどで行えれば、もっとパフォーマンスがあがるのは一目瞭然です。

既存の机、椅子、ミーティングテーブル、会議テーブル、ロッカーなどは現在のオフィスから持ち込むことができるので、家具・什器類の新規購入費用は発生しません。

また、敷金が最大ゼロ円で入居できる賃貸オフィス物件も増えているため、これらの物件も調べておくと良いでしょう。

原状回復工事にかかる費用を削減する

原状回復工事にかかる費用は、工事内容や実施する時間帯など多くの要素によって変動するため、正確な見積もりを出すことが難しく、結果的に高額な請求を受けるリスクがあります。この高額な請求をそのまま受け入れると、大きな損失を招く可能性があります。

そこで、適正な金額に減額するために活用したいのが原状回復コンサルタント、具体的には弁護士に依頼する方法です。専門の弁護士は、工事内容や費用に関する専門知識を持っており、以下のような具体的な支援を提供してくれます。

この方法を活用することで、数百万円から1,000万円近くの減額が可能になるケースもあります。

当社でも、提携する弁護士事務所をご紹介することができます。この際、当社は原状回復コンサルティング費用をいただかず、直接弁護士に依頼する形になります。原状回復工事の費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

賃貸オフィスに入居中の企業が費用を削減するためには、これまで賃料単価を下げることしか方法がありませんでした。しかし、原状回復費用や移転先の費用負担を考えると、移転が難しく、無駄な経費を払い続けている企業も多くありました。

最近では、ベンチャー企業の増加に伴い、コストを抑えて移転したい企業や、退去時のコストを削減したい企業から多くの相談を受けています。居抜きでオフィスを貸し出すことが難しい場合もありますが、居抜き物件を活用することで大幅なコスト削減が可能です。この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。

もし、居抜き退去に関心がある方や原状回復費用の減額が必要な方は、ぜひお気軽にご相談ください。当社の専門チームが最適なソリューションを提供し、スムーズな退去と移転をサポートいたします。情報収集をされている方は、以下より居抜き退去マニュアルをご覧ください。