持続型給付金とは？対象やいくらもらえるか、申請方法について詳しく解説
※2022年現在、持続化給付金の申請受付は終了しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業が厳しくなっている人のために、政府はさまざまな支援策を設けています。
今回紹介するのは、その中のひとつである【持続化給付金】。
持続化給付金とはどんなものなのか、どんな人が対象になるのか、いくらもらえるのか、わかりやすくまとめてみました。
厳しい状況が続いていますが、持続化給付金は大きなサポートになります。
この記事を参考に、対象の人はぜひ申請してみてください。
持続化給付金の概要
中小企業庁の持続化給付金のHPには、以下のように書かれています。
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
（持続化給付金公式ページより）
簡単に言うと、コロナ禍によって事業に打撃を受けた人に対して支払われる給付金のことです。
支払われた給付金は事業全般に広く使用することができるため、コロナ禍の影響を受けている人なら積極的に活用したい制度だといえるでしょう。
持続化給付金の対象となるのは？
持続化給付金の対象者はとても広く設定されています。
大きく3つにわけて説明しましょう。
中小法人等（2020年3月までに創業した事業者も対象）
資本金10億円以上の大企業を除いた中小法人で、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象となります。
具体的な要件は以下の通りです。
1、2020年4月1日時点で以下のいずれかを満たすこと
・資本金の額または出資の総額が10億円未満
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業の数が2,000人以下
2、2019年以前から事業収入（売上）を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
3、2020年1月以降、コロナ禍によって前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある
また、経済産業省は新たに2020年3月までに創業した事業者も対象になることを発表しました。
この場合、上記1に加えて、
・2020年1月～3月の間に事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること
・創業月から2020年3月までの月平均収入と比べ、2020年4月以降に売り上げが50％以上減少している月があること
が要件となります。
個人事業者やフリーランス
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。（開業届の提出有無は問われません）
要件は以下の通りです。
1、2019年以前から事業収入（売上）を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
2、2020年１月以降、コロナ禍によって前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある
また、会社員が副業をしていて確定申告を行い、上記2つの要件をクリアしていれば対象となります。
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
フリーランスを含む個人事業者で、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の雑所得あるいは給与所得で確定申告をしている人が対象になります。
たとえば、
・委任契約に基づいて音楽教室や学習塾の講師などをしている人
・請負契約に基づいて成果物を納品されている人（エンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど）
・業務委託契約に基づいて化粧品や飲料など、特定取引先の商品の配達・集金業務を委託されている人
などが対象です。
具体的な要件は以下の通り。
1、2019年以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入があり、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるものを主たる収入として得ていて、今後も事業継続する意思がある
2、2020年１月以降、コロナ禍によって2019年の月平均の業務委託契約等収入（2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの）に比べて、業務委託契約等収入が50％以上減少した月がある
3、2019年以前から被雇用者または被扶養者ではない
4、2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない（あるいは「0円」）
いくらもらえる？計算してみよう
次に、具体的にいくらの給付金がもらえるのか、計算方法を解説します。
中小法人の場合
まず、月間事業収入が前年同月比で50％以下になる任意の月を【対象月】とします。
そして、直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12をかけた金額を差し引きます。
この計算で得られた額が給付額となりますが、上限は200万円です。
S：給付額（上限200万円）
A：対象月の前年度の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入
S=A-B×12
個人事業者やフリーランスの場合
まず、月間事業収入が前年同月比で50％以下になる任意の月を【対象月】とします。
そして、2019年の年間事業収入から対象月の月間事業収入に12をかけた金額を差し引きます。
この計算で得た額が給付金額となりますが、上限は100万円です。
S：給付額（上限100万円）
A：2019年の年間事業収入
B：対象月の月間事業収入
S=A-B×12
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合
まず、月間事業収入が前年同月比で50％以下になる任意の月を【対象月】とします。
そして、2019年の年間業務委託契約等収入（売上）から対象月の業務委託契約等収入（売上）に12をかけた金額を差し引きます。
この計算で得た額が給付金額となりますが、上限は100万円です。
S：給付額（上限100万円）
A：2019年の年間業務委託契約等収入
B：対象月の年間業務委託契約等収入
S=A-B×12
持続化給付金の申請方法と必要書類一覧
次は、実際に申請する方法について、必要書類とあわせて解説します。
必要書類一覧
持続化給付金の申請に必要な書類は以下の通りで、それぞれスキャンしたり撮影したりして、PDFかJPG、PNGにデータ化します。
1、2019年の確定申告書の控え
個人事業主で青色申告の人は確定申告書第1表（1枚）と、所得税青色申告決算書（2枚）、白色申告の人は確定申告書第1表（1枚）のみ。
中小法人の場合確定申告書別表一（1枚）、法人事業概況説明書（2枚）。
※確定申告書別表一の控えには収受日付印の押印が必要です。押印がない場合、納税証明書で代替するか、税務署に申請して控えを再発行してもらうことも可能です。
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、受信通知（メール詳細）を提出します
2、2020年の対象月の売上台帳
対象月（前年と比較して売上が50％以上減少した月）の収入がわかるデータを提出します。
フォーマットはとくにないので、会計ソフトから抽出したデータやエクセルのデータはもちろん、手書きの売上台帳でもかまいません。
3、通帳の写し
銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できる通帳のコピーを用意します
※電子通帳の場合、スクリーンショット画像
4、個人事業主は本人確認所の写し
運転免許証や個人番号カード、パスポートなど
マイページから申請する
書類が準備できたら、持続化給付金のHP（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）にある「申請する」ボタンをクリックします。
すると仮登録ができ、送られてきたメールに記載のURLにアクセスすることで本登録へとすすみ、マイページがつくられます。
あとはマイページにて、画面の指示通りに必要事項を入力し、書類を添付するだけ。
最後に入力内容に不備がないかしっかり確認し、申請すれば完了です。
入力内容に不備があったら？
書類や入力内容に不備があった場合、その旨を知らせるメールが送られてきます。
マイページにアクセスして不備内容を確認した上で、再度入力や修正した書類の添付を行ってください。
持続化給付金はいつもらえる？
おおよそ申請から2週間前後で指定口座に振り込まれます。
なかには1週間程度で振り込まれた人もいるようですが、確認書類の数によっては支給まで2週間以上かかるケースもあるようです。
振り込まれた場合は振込を知らせるハガキが郵送されてきますので、ハガキが届いたら指定口座を確認してみましょう。
新型コロナウイルス関連の助成金・補助金はほかにもたくさん！オフィスの移転も検討しては？
新型コロナウイルス関連の助成金や補助金はほかにもたくさんあるので、対象となるものはもれなく申請していきましょう。
詳しくは経済産業省や厚生労働省のサイトを確認してみてください。
とくに注目したいものとして、第二次補正予算で実施が決定した【家賃支援給付金】というものがあります。
この給付金は地代・家賃（賃料）の負担を軽減するためのもので、売り上げが既定の割合以上に減少している中小企業や小規模事業者、フリーランスが対象です。
オフィスの賃料の支払いが厳しい人は、ぜひ詳細をチェックしてみてください。
給付金だけじゃ厳しい状況を乗り越えられないのであれば、オフィスの移転を検討してみてもいいかもしれませんね。
リモートワークの導入で出社人数を制限しているなら、オフィスの規模を少しだけ小さくするのも選択の一つです。
個人事業者やフリーランスでオフィスをレンタルしている人は、もっとコスパのいいレンタルオフィスやシェアオフィスが見つかるかもしれませんよ。
コロナ禍を機に、オフィスも新スタイルに切り替えていきましょう。