敷金を”半額～最大全額”削減！日商保の「敷金半額くん」で資金効率アップ！

　賃貸オフィスを借りる際に必ず必要となる「敷金」。この初期費用は、多くの企業にとって大きな負担となります。特に、中小企業やスタートアップ企業にとっては、資金繰りを圧迫し、成長や事業拡大の妨げとなることが少なくありません。

そんな悩みを解消するために、株式会社日商保が提供する「敷金半額くん」があります。このサービスは、敷金を大幅に減額し、その分の資金を事業成長に活用できるようサポートする革新的なプランです。

本記事では、日商保の「敷金半額くん」について詳しく紹介し、企業にとってのメリットを探ります。

そもそも、賃貸オフィスにおける「敷金」とは？

敷金とは、オフィスを借りるときに「貸主（オーナー）」に預けるお金のことです。簡単にいうと「貸主（オーナー）」が「借主（テナント）」にかける保険のようなものです。民法では敷金を以下のように定義しています。

いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃借人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう

民法第622条

相場としては賃料の6か月から12か月程度となります。このお金は、賃料の支払いが遅れたり、オフィスを退去するときに必要な「原状回復工事」というオフィスを元の状態に戻す際に使われます。

敷金を預けることで、「貸主（オーナー）」は安心してオフィスを貸し出すことができ、賃借人も契約違反や修繕費用に対するリスクをカバーできます。オフィスを借りる際には、敷金の役割を理解して、適切に準備しましょう。

賃貸オフィスの「保証会社」とは？

家を借りる場合の保証会社との違い

住宅賃貸においても、保証会社は賃料滞納や原状回復費用をカバーする役割を果たしますが、オフィス賃貸とは異なる点が多々あります。

住宅賃貸では、保証会社は主に賃料滞納や原状回復費用をカバーする役割を果たします。個人の信用力が審査の中心となり、保証内容も比較的シンプルです。具体的には、個人の収入、雇用状況、過去の信用履歴などが重視されます。住宅賃貸の場合、賃料や敷金の金額も比較的低いため、審査プロセスも簡素であることが多いです。

一方、オフィス賃貸では、保証会社の役割はさらに複雑で重要になります。企業の信用力や財務状況、事業計画が審査の中心となり、審査の対象も広範です。具体的には、企業の財務諸表、資金繰り計画、ビジネスモデル、業績などが詳細に評価されます。また、賃料や敷金の金額が住宅賃貸に比べて非常に高額になるため、保証会社の審査基準も厳格になります。

賃貸オフィスの賃料や敷金の金額は、住宅賃貸に比べて大幅に高くなります。これにより、保証会社の役割もさらに重要になります。高額な敷金を預けることなく、保証会社の保証を利用することで、企業は資金をより効率的に活用でき、事業の成長に投資することが可能となります。

このように、住宅賃貸とオフィス賃貸では、保証会社の役割や審査基準に大きな違いがあります。企業がオフィスを借りる場合、財務状況や事業計画が重要視され、高額な賃料や敷金に対応するための厳格な審査が行われます。一方、住宅賃貸では、個人の信用力に基づいたシンプルな保証が提供されます。これらの違いを理解することで、企業はより適切な保証会社を選び、効果的にオフィス賃貸契約を進めることができます。

保証会社を利用するメリット

保証会社を利用すると、企業は敷金として預託する現金を削減でき、その資金を他の事業活動に充てることができます。これにより、企業の財務指標が向上し、資金繰りが楽になります。

また、保証会社の利用手続きは簡単で、審査も迅速に行われるため、企業はスムーズにオフィスを確保することができます。手続きの煩雑さが軽減されることで、より迅速なオフィス移転や新規契約が可能となります。

さらに、保証会社の保証を受けることで、企業の信用力が向上します。これにより、オフィスオーナーからの信頼も得やすくなり、より良い条件での賃貸契約が可能になります。保証会社を利用することは、企業にとって多くのメリットをもたらす有益な選択肢です。

「中小企業」や「スタートアップ企業」のオフィス契約におすすめ

2022年、岸田文雄首相は「スタートアップ創出元年」として「スタートアップ育成5ヵ年計画」を発表しましたが、起業リスクの高さや資金確保の難しさは依然として大きな課題となっています。特に、オフィス契約時の敷金は中小企業やスタートアップ企業にとって多大な負担です。日商保の「敷金減額保証サービス」は、この負担を軽減し、企業が成長に必要な資金を確保するための強力なサポートを行ってくれます。

敷金保証サービスを利用することで、企業は高額な敷金を準備する必要がなくなり、初期費用を大幅に削減できます。これにより、限られた資金を社員の雇用や新規事業への投資に回すことができ、企業の成長スピードが加速します。また、敷金として固定されるべき資金を本業に活用できるため、キャッシュフローが改善され、運転資金を確保しやすくなります。この資金は、製品開発、マーケティング、人材採用など、事業拡大に直結する分野に充てることができます。

さらに、敷金は財務上の資産となり、ベンチャーやスタートアップ企業にとってバランスシートの見栄えが悪くなる原因にもなります。しかし、保証会社を利用することで敷金を資産計上する必要がなくなり、財務状況が改善されます。これにより、企業の信用力が向上し、オーナーに対して信頼性を示すことで、より良い条件での契約が可能となります。日商保の保証があることでオーナーも安心して敷金を減額でき、双方にとってメリットのある契約が実現します。

日商保のサービスは設立間もない企業やベンチャー企業にも柔軟に対応し、迅速な審査プロセスにより短期間で保証を受けることができ、オフィス移転や新規契約をスムーズに進められます。日商保の「敷金減額保証サービス」は、中小企業やスタートアップ企業が資金を効果的に活用し、成長と発展を目指すための強力なサポートツールであり、これにより企業は資金の流動性を高め、事業の拡大に集中することができます。

敷金減額保証ができる「日商保」とは？

株式会社日商保は、2011年に創業し、オフィスや店舗を借りる企業向けに、不動産オーナーに預ける保証金や敷金を軽減するサービスを提供しています。このサービスは、企業が初期費用を抑え、その資金を本業に投資することで成長・発展を促すという理念に基づいています。

日商保は、特にオフィス賃貸における敷金減額保証サービスを提供しており、企業が多額の敷金を預ける必要がなくなり、その分の資金を事業成長に活用できるよう支援しています。昨今、多くのベンチャー企業が運転資金の調達に苦労している中、日商保は「本業を助ける金融」を企業理念とし、「三方よし」の精神で企業の成長を支える活動を続けています。

日商保の「敷金半額くん」は、企業が初期費用を抑え、手元資金を確保するための強力なサポートツールです。これにより、企業は本業に集中し、成長と発展を目指すことができます。

創業者の経験から、敷金を流動化するサービスの重要性を確信し、事業用賃貸不動産業界におけるスタンダードとなるべく努力を重ねています。企業の格付け会社としての経験を活かし、入居企業の財務審査を通じて安定した企業の資金活用を支援しました。

これらの取り組みから、多くの入居企業と不動産オーナーに信頼されるサービスを提供し続けています。株式会社日商保は、敷金減額保証サービスを通じて、企業と不動産オーナーの双方に貢献し、事業用賃貸不動産業界の新しいスタンダードを目指しています。

日商保の「敷金半額くん」を利用するメリット

日商保の「敷金半額くん」は、オフィスや店舗を借りる企業が初期費用を抑え、その資金をより効果的に本業に活用するための革新的なサービスです。このプランは、企業の成長を支援するために設計されており、多くの企業が抱える資金調達や財務管理の課題を解決します。以下に、具体的なメリットをご紹介します。

「中小企業」や「スタートアップ企業」でもOK

日商保の「敷金半額くん」は、設立間もないスタートアップ企業や黒字化前の先行投資フェーズにある企業でも多数の利用実績があります。手元資金を有効に活用することができるため、多くの中小企業やベンチャー企業にとって非常に有利なサービスです。

日商保独自の審査プロセスは、設立年数の浅い企業に対しても公平な評価を行います。定量的な財務項目にフォーカスし、企業の成長ポテンシャルを見極めることで、審査を通過しやすくしています。そのため、これまで判断が難しかった新興企業でも、しっかりとした財務内容を持っていれば、このプランを利用することが可能です。

どんなオフィス・店舗でも利用可能

日商保の「敷金半額くん」は、事業用不動産（オフィス・店舗・倉庫・ホテル・貸地など）であれば、オーナーの承諾を得ることでどのような物件でも^※利用可能です。

業種や業態、企業規模を問わず、多岐にわたる事業形態に対応しています。これにより、企業は敷金を最大全額減額することが可能となり、その分の資金を本業に投資することができます。多様なニーズに応える柔軟なプラン設定が、幅広い企業に選ばれる理由の一つです。

※ 居住権が発生する住居・SOHOは対象外

連帯保証人が必要ない

日商保の「敷金半額くん」は、連帯保証人を必要としない点で企業や経営者に大きなメリットを提供します。

まず、連帯保証人を探す手間とストレスが省けるため、迅速かつスムーズに手続きを進められます。これにより、経営者は時間と労力を節約し、本業に集中することができます。

また、経営者自身の信用情報や個人資産をリスクにさらすことなく、企業の資金調達が可能です。これにより、精神的な安心感が得られ、経営判断の自由度が高まります。

スタートアップや中小企業にとって、迅速な資金調達と柔軟な経営が可能となり、成長の機会を逃さずに投資を行えます。連帯保証人が不要なことで、財務戦略の効率化とリスク低減が実現し、企業の成長をサポートします。

スピード審査

日商保の審査プロセスは迅速で、利用審査の結果は5営業日以内に回答されます。このスピード感は、オフィス移転を急いでいる企業にとって非常に魅力的です。

迅速な対応により、企業は時間を無駄にすることなく、必要な資金を確保してビジネスを円滑に進めることができます。審査結果が早くわかるため、次のステップに進むための計画を早期に立てることができ、企業の成長を加速させます。

「敷金半額くん」の詳細

「敷金半額くん」は、オフィスや店舗を借りる際に必要な敷金を減額できる保証サービスです。

敷金は、賃料滞納や倒産など万が一の事態に備えて不動産オーナーに預けるお金ですが、これがなければもっと事業に使える資金を確保できます。このサービスでは、万が一の場合に日商保がオーナーに対して敷金減額分を支払うため、オーナーも安心して敷金を減らせます。

「敷金半額くん」の仕組み

日商保の「敷金半額くん」は、賃貸オフィスや店舗を借りる際に必要な敷金を減額し、その代わりに保証を提供する仕組みです。

通常、敷金は万が一の賃料滞納や倒産などに備えて不動産オーナーに預けるお金ですが、このプランでは敷金を減額し、その分を日商保が保証します。これにより、不動産オーナーは現金として敷金を預かることなく、損失に備えることができます。

企業にとっては、多額の事業資金が敷金として固定されるより、その資金を事業成長に活用することができます。日商保は「本業を助ける金融でありたい」という企業理念のもと、このプランを提供しています。これにより、テナント企業は初期費用を抑え、事業の発展に集中することができます。

保証概要

保証可能物件	事業用不動産（オフィス・店舗・倉庫・ホテル・貸地など） ※居住権が発生する住居・SOHOは対象外
お取扱いエリア	日本全国対応
保証限度額	自由に設定可能
保証委託料	お問合せください
保証契約期間	賃貸借契約期間に合わせ、1日単位で設定可能 最長3年間 以降更新可能（更新審査あり） ※審査結果により更新できない場合、テナントは保証をオーナー様に追加預託します。なお、万が一預託できない場合、預託されるまで保証は継続します。
連帯保証人	一律 不要
保証履行条件	以下のいずれかに該当した場合 ① 破産・倒産 ② 賃料2回以上の滞納など、賃貸借契約上の解除事由に該当後、弁護士への明け渡し訴訟提起の委任
保証対象債務	賃料・共益費・水道光熱費 原状回復工事費用 違約金・損害金 その他契約上規定の債務

審査プロセスとその高い通過率

審査は迅速で高い通過率を誇ります。日商保は、設立年次が浅いベンチャー企業でも、財務内容次第で引き受けが可能です。

帝国データバンクなどの一般の審査機関とは異なり、定量項目にフォーカスした格付けを行い、9段階評価で上位6段階B以上を健全企業とします。決算書の数値から運転資金、借入金、自己資本、収益力の状況、粉飾リスクなどを評価します。過去の審査通過率は7～8割で、債務超過や赤字続きでも実質債務超過・赤字の解消が確認できれば保証引受けが可能です。

この「敷金半額くん」により、企業は初期費用を大幅に削減し、本業に集中するための資金を確保できます。

保証契約開始までの流れ

まとめ

日商保の「敷金半額くん」は、賃貸オフィスの初期費用を大幅に軽減し、企業がより自由に資金を活用できるようサポートする革新的なサービスです。

特に中小企業やスタートアップ企業にとって、敷金の減額は資金繰りの改善に直結し、成長や事業拡大の大きな助けとなります。敷金を減額することで、手元資金を社員の雇用や新規事業への投資に回すことができ、経営の柔軟性が向上します。また、連帯保証人を必要としない点や迅速な審査プロセスも、多くの企業にとって大きなメリットとなります。

日商保の「敷金半額くん」を活用して、企業の成長を加速させましょう。企業の資金効率を最大化し、未来への投資をより効果的に行うためのこのプランを、ぜひご検討ください。