【ビルオーナーさま必見】日商保の「敷金半額くん」で集客力アップ！空室リスクを減らし安定した賃貸運営を実現

賃貸オフィスの募集条件において、敷金の扱いは常に大きな課題の一つです。敷金を現金で預かることは、賃貸経営において大きな安心になりますが、一方で、テナント企業にとって初期費用の負担となります。昨今は、敷金を少なく設定している物件が増加しており、対応が遅れると空室期間が長引いてしまうリスクがあります。敷金を下げる際、リスクヘッジをするために注目されているのが日商保の「敷金減半額くん」です。このサービスは、敷金を保証に置き換えることでオーナーのリスクを軽減し、資金運用の柔軟性を高めるソリューションを提供します。

本記事では、ビルオーナーにとって敷金減額サービスがいかに有益かを詳しく解説します。

ビルオーナーの永遠の課題「リーシング期間の短縮」

オフィスビルの運営において、ビルオーナーが常に直面する課題の一つが空室期間の短縮です。空室期間が長引けば長引くほど、賃貸収益の損失が発生し、ビルの運営にとって大きな痛手となります。そこで、ビルオーナーにとって、いかにして募集期間を短縮し、迅速に新しいテナントを確保するかが重要なテーマとなります。

近年、資産を持ちたがらない企業が増えていることや、サブスクリプション型のサービスが流行している影響で、敷金を一括で納めるという考え方が変わりつつあります。経営者の思考も時代とともに変化し、モノよりもコトにお金を使う傾向が強まっています。こうした背景から、保証会社による敷金減額サービスを利用する企業が増加しています。

「敷金減額サービス」をフックにすることで、募集期間を短縮しているビルオーナーが増えてきています。昨今、中規模以下のビルでは保証会社を使うことはスタンダードになりつつあります。このサービスを導入することで、賃貸条件がより魅力的になり、資金を有効に活用したい企業のニーズに応えることができます。結果として、迅速なテナント確保が実現し、リーシング期間の短縮に大きく寄与しています。

ビルオーナーにとって、「敷金減額サービス」は、空室リスクを軽減し、安定した賃貸収益を確保するための有効なツールです。このサービスを積極的に活用することで、競争力のある物件を提供し、テナントの満足度を高めることができます。

「敷金半額くん」とは

敷金半額くんは、入居時に預かる敷金の一部を保証に置き換えるサービスです。従来の敷金に代わる新しい保証制度です。このサービスは、オフィスや店舗を賃貸する際の大きな負担となる敷金を減額し、賃借人とオーナー双方にとって有益な解決策を提供します。

敷金減額サービスを利用することで、オーナーは現金として敷金を預かる必要がなくなります。代わりに、保証会社が減額した敷金と同額を保証します。

賃借人にとってのメリット

敷金半額くんは、賃借人にとっても多くのメリットがあります。まず、初期費用が大幅に削減されるため、手元資金を事業拡大や運転資金に充てることができます。

また、敷金を現金で預ける必要がないため、資金の流動性が高まり、財務状況が改善されます。さらに、賃貸契約の手続きがスムーズに進み、迅速に新しいオフィスや店舗を確保することができます。

オーナーにとってのメリット

オーナーにとっても、このサービスは大きなメリットがあります。保証会社が保証を提供するため、賃貸契約の安全性が高まり、賃借人の信用リスクを低減できます。さらに、賃貸条件が魅力的になることで、空室期間が短縮され、安定した賃貸収益を確保することが可能となります。

敷金減額サービスは、従来の敷金制度の課題を解決し、賃借人とオーナー双方にとって多くのメリットを提供する革新的な保証制度です。このサービスを利用することで、賃借人は初期費用を抑え、事業拡大に集中でき、オーナーは安定した収益を確保し、賃貸市場での競争力を高めることができます。

敷金半額くんサービスがもたらす効果

敷金半額くんは、リーシング期間の短縮に対して強力な解決策を提供します。このサービスを導入することで、以下の具体的な効果が期待できます。

• 空室リスクの軽減：敷金を大幅に減額することで、賃貸条件がより魅力的になります。特に、中小企業やスタートアップ企業にとっては初期費用が抑えられる点が大きなメリットとなり、入居希望者の増加が期待できます。
• 入居までのスムーズなプロセス：敷金半額くんを利用することで、賃貸契約の手続きがスムーズに進行します。保証会社が敷金の代わりに保証を提供するため、テナントの審査や契約が迅速に完了し、空室期間の短縮が実現します。
• テナント層の拡大：敷金のハードルが低くなることで、多様なテナント層を取り込むことが可能になります。特に、成長中の企業や新規参入企業にとって魅力的な条件を提供できるため、ビルの賃貸需要が高まります。
• 競争力の向上：競合物件との差別化が図れ、魅力的な物件としての価値が向上します。これにより、ビルの市場競争力が強化され、長期的な収益の安定が期待できます。

敷金半額くんは、ビルオーナーにとって、賃貸条件の魅力を高め、空室リスクを軽減し、競争力を強化するための有力なツールとなります。

アフターコロナで破産（倒産）が急増している！

アフターコロナの時代において、倒産件数が12年ぶりに1,000件を超えました（2024年5月報）。これは、2012年5月（1,013件）以来のことで、前年同月より322件も多く、増加数はリーマン・ショック直後の2008年9月（337件増）に次ぐ2番目の多さです。特に「破産」は957件発生し、約11年ぶりに900件を超えました。

倒産の急増にはいくつかの主要な理由があります。まず、円安の影響で原材料価格や燃料費が高騰し、多くの企業がコスト負担に耐えられなくなっています。また、コロナ対策として実施されたゼロゼロ融資が終了し、返済が始まったことで、経営が立ち行かなくなる企業が増加しています。さらに、労働力不足により事業運営が困難になり、倒産に至るケースも多発しています。

今後の見通しとしては、円安倒産がさらに増加する恐れがあります。特に中小企業やスタートアップ企業にとって、資金繰りが厳しくなる状況が続くと予想されます。

テナントの破産がもたらす影響

テナントが破産手続きを開始すると、ビルオーナーにとってはダウンタイムが長引き、賃貸収益に大きな影響を及ぼします。現在の破産法では、オーナー自らが賃貸借契約の解除を決定できず、破産管財人が契約を解除するか継続を選択するまで待つ必要があります。

この過程で、破産管財人がテナントの財産の調査・清算を行うため、賃貸借契約の解除とオフィスの明け渡しが完了するまでに長期間を要することがあります。小さい物件でも1〜2ヶ月、残置物の処理等でさらに4ヶ月以上かかる場合もあります。

ダウンタイムの長期化を防ぐために

契約中に破産申し立てがされると、ダウンタイムが余計に長くなります。早期にリーシングを開始するためには、日頃からテナントの財務状況を把握し、厳しい状況の際には破産手続前に解除・解約、保証履行手続きを進めることが望ましいです。

多くの保証会社は破産申し立て後に発生する債務を保証対象外としていますが、日商保は破産申し立て以降、明け渡し完了までの債務を保証対象としています。

不測の倒産・破産を未然に防ぐ日商保の期中管理

日商保の期中管理は、ビルオーナーがテナントの破産や倒産を未然に防ぐための強力なツールです。

1. 毎年テナントから決算書を取得し、財務状況をリアルタイムでチェック： 日商保がテナントに毎年決算書の提出を依頼し、審査を実施します。オーナーにリアルタイムな財務状況をフィードバックすることで、賃貸条件の見直しや合意解約の際のリテナント支援が可能です。財務状況が悪化している場合、早期にアラートを発し、適切な対応を取ります。
2. テナントレップによる詳細なヒアリング： 決算書取得・審査に加え、テナントレップが直接訪問し、支出の理由や資金調達の予定など、決算書から読み取れない情報を詳しくヒアリングします。これにより、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じることができます。

日商保の期中管理を活用することで、ビルオーナーは安心して賃貸経営を行うことができ、不測の事態に備えることができます。今後も、倒産リスクの高まる状況に対応するため、日商保のサービスを積極的に活用し、安定した賃貸収益を確保しましょう。

日商保の「敷金半額くん」の詳細

日商保の「敷金半額くん」は、オフィスや店舗を借りる際に必要な敷金を減額する保証サービスです。通常、敷金は賃料滞納や倒産など、万が一の事態に備えてオーナーが預かるお金です。しかし、これらの事態が発生しなければ、敷金を預ける必要はありません。このプランでは、テナント企業が支払う敷金を減額し、その代わりに日商保が保証を提供します。

この保証サービスでは、万が一の事態が発生した場合、日商保がオーナーに対して敷金減額分を補填します。これにより、オーナーは現金として敷金を預からなくても、必要な保証を確保できるため、オーナーのリスクは変わりません。

敷金減額プランの補償対象には、賃料や共益費、水道光熱費、原状回復工事費用、違約金、損害金、その他契約上規定された債務が含まれます。さらに、日商保は破産申し立て後に発生する債務も保証対象とし、明け渡しが完了するまでの間の債務をしっかりとカバーします。

日商保の保証により、オーナーは安心して賃貸経営を続けることができます。この保証サービスは、不測の事態に備え、安定した経営を実現するための有力なサポートとなります。

保証概要

保証可能物件	事業用不動産（オフィス・店舗・倉庫・ホテル・貸地など） ※居住権が発生する住居・SOHOは対象外
お取扱いエリア	日本全国対応
保証限度額	カスタマイズ可能
保証委託料	お問合せください
保証契約期間	賃貸借契約期間に合わせ、1日単位で設定可能 最長3年間 以降更新可能（更新審査あり） ※審査結果により更新できない場合、テナントは保証をオーナー様に追加預託します。なお、万が一預託できない場合、預託されるまで保証は継続します。
連帯保証人	一律 不要
保証履行条件	以下のいずれかに該当した場合 ① 破産・倒産 ② 賃料2回以上の滞納など、賃貸借契約上の解除事由に該当後、弁護士への明け渡し訴訟提起の委任
保証対象債務	賃料・共益費・水道光熱費 原状回復工事費用 違約金・損害金 その他契約上規定の債務

「保証額」は自由に設定可能

日商保のサービスは、敷金を保証に代える柔軟な保証サービスです。このサービスでは、必ずしも預託敷金をゼロにする必要はありません。オーナーとテナントのニーズに応じて、敷金の比率を調整したり、追加で敷金を預けるなど、多様な設定が可能です。

例えば、テナント企業の資金繰りや経営状況に応じて、敷金の一部を保証に置き換えることができます。これにより、テナントは初期費用を抑え、事業に資金を充てることができ、オーナーは必要な保証を確保しながら、柔軟な賃貸契約を提供することができます。

この柔軟性の高さにより、日商保のサービスは様々な賃貸シナリオに対応可能です。敷金の全額を保証に置き換える場合から、部分的に保証を利用する場合まで、オーナーとテナントの双方が最適な条件を選択できます。これにより、オーナーは空室リスクを低減し、安定した収益を確保することができます。

日商保の「敷金半額くん」は、オーナーにとって賃貸条件の魅力を高めるだけでなく、テナントにとっても初期費用を抑えた経営資金の効率的な運用を支援する強力なツールです。

日商保が行う独自の審査

日商保の審査は、帝国データバンクなどの一般的な審査機関とは異なり、定量項目にフォーカスした財務審査を行います。これにより、設立年次が浅く判断が難しいベンチャー企業でも、財務内容次第で引受けが可能です。

日商保の審査は、運転資金、借入金、自己資本、収益力、粉飾リスクなどの定量項目を評価します。審査通過率は過去実績で約7〜8割であり、決算書の数値を基に詳細に評価します。債務超過や赤字が続いている企業でも、内訳を確認し実質的な改善が見られれば、保証引受けが可能です。

日商保の大きな特徴は、入居時だけでなく、入居後も毎年テナントの決算期ごとに決算書を取得し、審査レポートを行う点です。通常、入居後のテナントの財務状況の把握は難しいですが、日商保の保証サービスを利用すれば、リアルタイムでテナントの状況を把握できます。

テナントの業績が好調であれば、増資や増床の提案ができ、業績が悪化している場合には早期にテナントと話し合いの場を設けることで、突然の倒産や賃料滞納を未然に防ぐことが可能です。過去の保証履行率は1%未満であり、厳格な審査を通じて賃料滞納のリスクを低減し、安定したビル経営を実現します。

保証契約開始までの流れ

よくある質問（FAQ）

敷金減額プランを利用するための条件は何ですか？

敷金減額プランを利用するためには、日商保を指定保証会社として設定いただく必要があります。また、テナントの信用審査をクリアすることが条件となります。詳細な条件については、お問い合わせください。

敷金を全額減額することは可能ですか？

はい、敷金を全額減額することも可能です。ただし、敷金の一部を保証に置き換える形での利用も可能ですので、オーナー様のニーズに合わせた柔軟な設定ができます。

保証対象となる債務には何がありますか？

保証対象となる債務には、賃料、共益費、水道光熱費、原状回復工事費用、違約金、損害金、その他契約上規定された債務が含まれます。また、破産申し立て後に発生する債務も保証対象となります。

日商保のテナント審査の基準はどのようなものですか？

日商保のテナント審査は、定量項目にフォーカスした財務審査を行います。運転資金、借入金、自己資本、収益力、粉飾リスクなどを評価し、9段階の格付けを行います。審査結果はレポートとしてオーナー様に提供され、透明性の高い審査を実施しています。

まとめ

日商保の「敷金半額くん」は、オーナーにとって多大なメリットを提供する画期的な保証サービスです。

敷金を減額し、減額分を日商保が保証することで、オーナーは現金の敷金を預からずに済み、契約をスムーズに実行できます。また、賃料滞納や倒産時のリスクを軽減し、安心して賃貸経営を続けることができます。

日商保のサービスを活用することで、安定した収益を確保し、賃貸物件の競争力を高めることができます。今後の賃貸経営の安定化に向けて、ぜひ日商保の「敷金半額くん」をご検討ください。