オフィス移転の新常識！居抜きオフィスでスマートに経費を削減

こんにちは、マーケティング事業の蒲谷です。

起業直後の多くの企業は、レンタルオフィスや自宅を事務所として利用することが一般的です。しかし、社員が増えると、新たなオフィススペースの必要性が生じます。

この記事では、そんなベンチャー企業・スタートアップ企業の方々に向けて、経費を削減しながら効率的にオフィス移転を行う方法をご紹介します。

「オフィス移転」についてイメージできていますか？

オフィス移転は、多くの企業にとって大きなターニングポイントとなるイベントです。

新しい場所、新しい環境、そして新しいチャレンジ。しかし、その背後には計画、調整、そして多くの手続きが必要となります。一見シンプルに思える「オフィス移転」ですが、実際にはどのようなものなのか、オフィス移転の全体像を掴むための基本情報をご紹介していきます。

オフィス移転の手間とコスト

初めてのオフィスをレンタルオフィスとして選択した場合、次回の移転時には、新しいオフィスの内装や備品の準備が必要となります。

オフィス検索サイト等を利用して、適切な場所と広さのオフィスを見つけた後、レイアウトの計画、内装工事、そして机や椅子などの備品の準備が待っています。この過程で、多くのテナントが直面するのは、具体的な費用の詳細です。

オフィス移転を住居の引き渡しに例えると…

オフィス移転と住居の引き渡しは、一見似ているように感じるかもしれませんが、実際には多くの違いがあります。

オフィス移転を住居の引き渡しに例えると、新しい家を建てる際に、キッチンや洗面所、お風呂、ダイニングテーブル、ガスコンロ、照明、エアコンなどの設備や家具を新たに設置するのに似ています。住居の場合、部屋（部屋の区切りやそれぞれの部屋の設備）が完成して引き渡されますが、オフィスは基本的に空っぽのオープンスペースとして提供されるため、必要に応じて部屋を作成する必要があります。

この「部屋を作る」工程が、内装工事の最もコストがかかる部分です。なぜなら、オフィスの各部屋、例えば会議室や役員室、倉庫など、は壁で区切るだけでなく、消防設備や照明、空調などの設備の設置や移動も伴うからです。これらの設備の設置が、オフィス移転の際のコストを大きく上げる主な要因となっています。

高額なオフィス移転の実態

オフィス移転は、単に新しい場所への移動だけではありません。それは、企業の成長や変革の象徴ともなる大きなステップです。

しかし、このステップには見えない高額なコストが隠れていることも少なくありません。多くの企業が移転の際に直面する経済的な課題や、それに伴う複雑な手続きを理解することで、よりスムーズで効率的な移転を実現するためのヒントを探ります。

オフィス移転の隠れたコスト

前記したやり方でのオフィス移転はとても高いです。移転先の面積（坪数）に300,000円をかけた費用が概ね発生します。敷金は別で払う必要があり、概ね賃料の6ヵ月〜12ヵ月です。

もちろん工夫をして移転費用の削減が出来たとしても、大きな費用は掛かります。会議室や共用スペース、従業員ワークスペースなどを安く済ませたとしても、退去するときはすべてを無くして、引き渡しの状態（1ルーム）に戻さないといけません。

原状回復のコスト

オフィスを退去する際、原状回復は避けられない作業となります。現状回復とは、前述したすべてを無くして、引き渡しの状態（1ルーム）に戻す事を指します。

この原状回復費用は退去オフィス面積に50,000円〜100,000円をかけるのが相場です。そして、社員が増えてスペースが足りなくなれば、どんなに綺麗なオフィスでも移転を考慮しなければなりません。このように、オフィス移転の際には様々なコストが発生するため、事前の計画と予算の確認が不可欠です。

新しいオフィス移転の方法「居抜きオフィス」

オフィス移転の際、新たな選択肢として「居抜きオフィス」が注目されています。これは、既に設備や間仕切りが整ったオフィスをそのまま引き継ぐ方法です。

当社が運営する「vivit（ビビット）」という居抜きオフィス検索サイトは、2017年の開始以来、会員登録数8,498名^*、物件登録数4,851棟^*と、多くの方々に支持を受けています。居抜きオフィスの最大の魅力は、既存の設備や間仕切りを無償で引き継ぐことができる点にあります。これにより、新たなオフィス設計や内装工事のコストを大幅に削減することが可能です。

多くの企業が採用するオフィスのレイアウトや部屋の配置は似ているため、多少のカラーやデザインの違いはあっても、基本的な機能や設備は共通しています。そのため、居抜きオフィスは多くの企業にとって、新しいオフィス移転の方法として非常に魅力的な選択肢となっています。

^*2024年3月12日時点での数字です。

居抜きオフィスの普及と未来

居抜きオフィスの利点は明らかであり、一度そのメリットを体験すると、次回の移転時も同じ方法を選びたくなるものです。しかし、2024年の現状を見ると、居抜きでの入退去はまだ主流とは言えません。この背景には、貸主側の理解の不足が大きく影響しています。

多くの貸主は、居抜きオフィスがテナントにとっての大きなメリットとなることを十分に理解していないのが現状です。しかし、私たちはこの新しいトレンドの普及を推進しています。特に、全面的な原状回復を求めず、部分的な原状回復を許容することで、後継のテナントにとっても魅力的なオフィス空間を提供することが可能です。

私たちの目指す未来は、居抜きオフィスが一般的な選択となり、多くの企業がその利点を享受できる世界です。オフィス移転を検討中の企業様、居抜きオフィスの可能性を一緒に探求しませんか？