レンタルオフィスとは?メリット・デメリットを紹介

最近、知り合いの会社がレンタルオフィスに移転したんだけど
すごい快適だし、使いやすいらしいんだよね

いいですね!
レンタルオフィスもここ数年でだいぶ進化しているんですよ!

正直、レンタルオフィスって
まだあまりいいイメージがないんだけどどうなの・・・?

それでは今回は「レンタルオフィスのメリット・デメリット」など費用感もあわせて解説します!

最近では起業する際にレンタルオフィスを利用される方が多く、一般的な認知度も高まってきました。しかし、レンタルオフィスがどういったものなのかご存知の方はなかなかいないのではないでしょうか。

今回は『レンタルオフィスとは何か』『コワーキングスペースやバーチャルオフィスとの違い』『メリット・デメリット』について解説いたします。

目次

レンタルオフィスとは

  • 専有できる個室がある
  • サイズは様々(1名用~数十名用まで)
  • 会議室などのスペースは共有

レンタルオフィスはほとんどの場合、法人登記や住所として利用が可能なので、その場所に自分の会社を立ち上げたり、個人事業主の住所として利用されます。

まとめると、専有できる個室を借りながら、必要に応じて会議室などの共用スペースを利用するというオフィス形態になります。

利用頻度の低いものは共用で利用することによりコストを下げることが可能です。

コワーキングスペース(シェアオフィス)、バーチャルオフィスと何が違う?

コワーキングスペースとは、同じ組織や職務に従事しているわけではない人々が同じ場所を共有して仕事をすることができるオフィスです。

レンタルオフィスとの違いは、レンタルオフィスには専有できる個室があるのに対し、共有スペースしかないのがコワーキングスペースです。

その為、レンタルオフィスは個室を借りることになるので必然的に利用料金は高くならざるを得ません。

バーチャルオフィスとは会社に行って働くという必要性が薄れてきている点で、仕事をするスペースを持っておらず、登記のためなどに住所を貸し出すというサービスです。

レンタルオフィスとの違いは、レンタルオフィスには自分の専有できるスペースがあるのに対し、専有できるスペースがないのがバーチャルオフィスです。

レンタルオフィスのメリット・デメリット

メリット

  • すぐに事業がスタートできる

賃貸で事務所を借りて事業を行う場合は、物件を借りて内装工事をし、机や椅子をそろえて事業ができる状態にもっていくまでに最低1カ月かかります。その一方で、レンタルオフィスの場合、内装工事は必要なく机や椅子、インターネットなどビジネスに必要な環境が整った状態ですぐに事業を開始することができます。

  • 初期費用を抑えられる

賃貸で事務所を借りて事業を行う場合は、自分で内装工事を行わなくてはいけません。その費用は数百万という金額になる可能性もあります。その一方で、レンタルオフィスの場合、入会金や保証金が必要になる場合もありますが、内装工事が必要ないので初期費用が抑えられます。

  • 特定の業種においても許認可が可能

特定の業種(税理士・宅建業など)においてもコワーキングスペースやバーチャルオフィスだと取得できない許認可が取れます。。

デメリット

  • 長期で利用する場合は割高になる

レンタルオフィスの事業者はビルオーナーから借りた賃料以上の金額に設定することにより収益を出せるので、必然的に自分で賃貸オフィスを借りた時より高くなってしまいます。

そのため、長期で利用する場合は割高になります。

  • 利用しないことが多い

業種にもよりますが、特に一人で企業された場合、営業活動は相手先に伺うことが多かったりするため、レンタルオフィスに行くことが少なくなります。

レンタルオフィスを選ぶ際のチェックポイント

①部屋のタイプ

完全に外部と遮断されたプライベート個室のタイプと壁の上部が空いている半個室のタイプがあります。完全個室タイプは外部の音が一切遮断されているので周辺の音などを気にする必要がないという大きなメリットがあります。

その一方で、半個室タイプは壁の上部が空いているため音の問題が考えられます。半個室タイプのメリットとしては、空調を部屋ごとに設置する必要がないので価格は低くなる傾向があります。ただし、室温を自分で調節できないというデメリットも発生します。

②空調設備

完全個室ではほとんどが個別の空調が付いていますが、オフィス全体の空調をひいている場合もあり、温度調節が全くできません。どんな温度なのか、そして空調設備の運転時間も確認しておきましょう。

③共益費

共益費は賃料に含まれているのかしっかりチェックしておきましょう。

また、空調関係の費用もチェックが必要です。

④営業時間

自由に出入りできる24時間営業が良いかもしれませんが、その分光熱費の費用はかかってしまいます。本当に24時間である必要があるのかよく考えましょう。

⑤法人登記費用

法人登記する場合、別途費用がかかる場合があります。

どれくらいの費用が必要になるのか確認しましょう。

⑥郵便物

郵便物の取り扱いはかなり重要です。どこまでのサービスを提供してくれるのか確認しましょう。

レンタルオフィスは本当に必要か

上記のように様々な点からレンタルオフィスを見てきましたが、よく考えるべき点は、本当に個別の部屋が必要なのかという点です。

レンタルオフィスの他にもバーチャルオフィスやシェアオフィス・コワーキングスペースを利用することも検討し便利に活用していただければと思います。

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