サテライトオフィスの「役割」と導入の「メリット・デメリット」を徹底解説！

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がリモートワークや、テレワークの導入を急務にしなければならない今、「サテライトオフィス」に注目が集まっています。総務省においても「サテライトオフィス」導入を推奨し、「サテライトオフィス」のお試しサイトも開設されています。

また、従来のオフィスのように一箇所に大勢の人が集まるスタイルは今後難しくなることが予想され、オフィスを増やすことで“密”を避けられる「サテライトオフィス」はウィズコロナの観点でも導入を検討すべきといえます。

今回は、今注目を集めるサテライトオフィスとは何か、その種類、導入するメリット・デメリットについても紹介しながら解説していきます。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスは、英語で「satellite（衛星）」という言葉から名付けられ、本社オフィスの周囲に設置される、まるで衛星のような役割を持つオフィスです。これは、単に「本社以外のオフィス」という定義だけで見ると、支店や支社、営業所と混同されやすいかもしれません。これらのオフィス形態は共に本社から離れた場所での業務を行う点では似ていますが、その規模や目的に大きな違いがあります。

サテライトオフィスは、一般的な支店や支社とは異なり、規模が小さく、必要最低限のスペースと通信環境のみを提供することが多いです。これは、社員が自由に立ち寄り、快適に仕事ができる空間として設計されています。一方で、支店や支社は企業の利便性を重視し、業務全般を扱うことができる本格的な設備を備えているのが一般的です。

サテライトオフィスは、従業員の働き方に焦点を当て、通勤しやすい場所に設けられていることが特徴です。これらのオフィスは、従業員数人が働くことを想定したコンパクトな設計で、フレキシブルな働き方をサポートするための環境が整えられています。これにより、企業は従業員の働きやすさを向上させ、生産性の向上を図ることができます。

	サテライトオフィス	支社・支店・営業所等
目的	従業員の利便性向上	企業の利便性向上
主な役割	従業員が効率的に テレワークを行えるよう 地理的に都合の良い場所に 設置されたオフィス	事業の拠点として会社側の都合で その地域のビジネス開拓のために 設置されたオフィス
規模・設備	主に小規模 （必要最低限の設備）	小規模～大規模 （独立運用が可能になる設備や体制）
登記について	原則不要	必要

サテライトオフィスの歴史と展開

日本では、1980年代ごろからサテライトオフィスが導入されています。ラッシュアワーの混雑を避けたり、地方に設けることで就業場所を自由にするために利用されてきました。これは、働き方改革の一環として注目を集め、政府もサポートする動きがあります。

近年は、企業だけでなく、複数の企業が共同で利用する共同サテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースも増加しています。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスといっても、設置する場所やエリアによって主に３種類に分類されます。それぞれ特徴が異なり、企業のニーズによってマッチするサテライトオフィスを設置することが求められています。

サテライトオフィスの種類
1. 都市型サテライトオフィス
2. 郊外型サテライトオフィス
3. 地方型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスは、企業が都心に本社を構え、同じ都市内に別のオフィスを設置する形態です。例えば、丸の内に本社がある場合、”渋谷”や”新宿”にサテライトオフィスを設けます。外回りの営業社員は出先から近いオフィスで業務を行い、特定のビジネスパートナーが存在する場合は、その近くにサテライトオフィスを設けて密なコミュニケーションを実現します。これにより、往来がスムーズになり、業務遂行がより効率的に行われます。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、都市部に本社を有する企業がベットタウンなどの郊外に設けるオフィス形態です。大宮、千葉、横浜、立川などでの導入例が見られ、通勤時間の短縮が主な目的です。通勤ストレスの軽減や業務効率向上が期待され、介護や育児との両立が容易となり、離職防止に寄与する可能性があります。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に拠点を構える企業が地方に設置するオフィス形態です。新規ビジネス展開や事業拡大が期待されて設置されることが多いです。

広範な人材層にアプローチでき、地方在住の優れた人材の獲得にも寄与します。主要な業務バックアップ機能を備え、サテライトオフィスを事業継続計画（BCP）の一環として活用することも可能です。都心での災害時には地方で指揮を執る役割も果たし、地域との連携を通じた安定的な業務遂行を確保します。

コワーキングスペースやレンタルオフィスを利用する

サテライトオフィスをゼロから新オフィスを構築するにはコストと時間を要します。さらに、清掃やセキュリティなど、日々の運営も大変です。コワーキングスペースやレンタルオフィスを利用することで、早急にサテライトオフィスを作ることができ、上記の都市型、郊外型、地方型に限らず、必要な時に必要なスペースを利用することができます。

サテライトオフィス導入のメリット

サテライトオフィスは、テレワークの一形態とも見なされ、自宅での仕事には解決が難しい問題を解決する場としてもよく利用されています。子供のいる自宅での仕事やインターネットの環境の不足、作業環境の整備など、これらの問題に対処できる場所として、サテライトオフィスは大きな役割を果たしています。

サテライトオフィスのメリット
1. コスト削減・時間短縮
2. 地方エリアにおける人材確保
3. 柔軟な働き方による従業員満足度の向上
4. BCP（事業継続計画）対策としての利用

コスト削減・時間短縮

小規模サテライトオフィスのメリットは、支社や支店に比べて低コストで開設・運営が可能である点です。社員が営業先や自宅に近いオフィスを利用することができるため、交通費や通勤費の削減が見込めます。また、資料のデジタル化によりコピー用紙や印刷コストが低減します。

これにより、固定コストの削減が可能となり、節約した資金を設備投資や人材確保などの他の分野に活用できます。サテライトオフィスのコスト効率の高さは、企業が柔軟で効率的な働き方を実現し、同時に事業の発展に資する重要な要素となっています。

地方エリアにおける人材確保

サテライトオフィスの地方展開は、結果として優秀な人材を確保することに繋がります。通常、地方在住だと引越しを伴って都市部に働きに来るということが難しいという方も少なくありません。しかし、サテライトオフィスが地方に分散して存在することで、各地域での優秀な人材を発掘できる機会が増え、彼らが地元で働く選択肢が提供されます。

都心部では優秀な人材獲得が激しく競争が厳しい一方で、地方では競争が比較的少ないため、引越しの負担を軽減し、地元で働ける環境が整います。サテライトオフィスの導入により、地方の優秀な人材は地元でのキャリア構築が容易になり、企業もその地域における雇用の安定を図ります。これにより、地域コミュニティへの貢献とともに、企業の離職率の低下が見込まれます。

柔軟な働き方による従業員満足度の向上

柔軟な働き方を提供するサテライトオフィスは、従業員の満足度向上に大きく寄与します。労働・就業・職場環境が働きやすいものとなることで、離職率が低減する可能性が高まります。

育児や介護の制約を抱える人材にもアプローチでき、多様な人材層を確保できます。勤務地を柔軟に変更できることで、従業員は時間に余裕を持ち、空いた時間をプライベートに活用でき、メリハリのある働き方が実現します。これにより、生産性と満足度が向上すると期待されます。

BCP（事業継続計画）対策としての利用

サテライトオフィスのBCP（事業継続計画）対策のメリットは、仕事の一極集中を分散させることで、事業継続のリスク回避が可能になることです。

例えば、大規模な地震や自然災害が本社を直撃した場合でも、サテライトオフィスがあれば業務を継続でき、企業は全体の機能を保ちながら対応できます。同時に、感染症のような健康危機が発生した場合も、地方のサテライトオフィスが業務の担い手となり、業務の停滞を最小限に抑えることができます。

サテライトオフィスの地域分散は、災害リスクの低減だけでなく、事業の継続性を高め、企業の安定性を確保する一環となります。このようなBCP対策が、企業のリーダーシップと社会的な責任の一環として重要視されています。

サテライトオフィスの課題やデメリット

サテライトオフィスは柔軟性やコスト削減のメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

その中でも情報共有の困難さやセキュリティリスク、従業員の自己管理の課題など、サテライトオフィス導入に伴う懸念事項に焦点を当てて解説します。

本社や支社との情報共有ロス

サテライトオフィスのデメリットとしてまず挙げられるのは、本社や支社との情報共有ロスです。日々の業務指示や打ち合わせの日程など、様々な情報がオンラインツールを介して共有されることになります。

しかし、これにより情報共有の漏れや確認不足が発生しやすくなり、従業員は普段以上に報告・連絡・相談（ホウレンソウ）が必要とされます。本社で行われる重要な会議などもオフィス外で開催されるため、一つ一つの連絡を漏らさず業務を遂行することが更に重要となります。

コミュニケーションツールの進化（例: ZOOM、Google Chromeなど）により、オンラインでのコミュニケーションは向上していますが、通信環境の差異によりつながりにくい場面や、微細なニュアンスの違いが生じることもあります。これが繰り返されると、意思疎通が難しくなり、業務の進行やチームの一体感に影響を与える可能性があります。

このような情報共有の課題に対処するためには、徹底的なコミュニケーション強化や適切なオンラインツールの活用が必要です。また、本社とサテライトオフィスの協力体制を確立し、円滑な業務遂行を図ることが求められます。

セキュリティ対策

従業員が個人のPCで企業データを扱う場合など、情報漏洩や悪用のリスクが考えられます。企業にとって情報は財産であり、サテライトオフィスの設置に伴い情報管理を行う必要が生じ、情報が漏れるリスクが高まります。セキュリティ対策として、ICカードで全ての部屋を管理したり、モバイル媒体のパスワード管理を強化したりすることが不可欠です。書類の保管場所に関する明確なルールの設定も安心感を生む要因です。

セキュリティ対策はサテライトオフィスに限ったものではなく、企業全体が留意すべき重要なテーマです。情報通信環境の整備が怠られると、重要データの流出や悪用が予想されます。特に、会社支給のPCではなく個人PCで企業データを扱う場合、リスクは一段と高まります。情報管理対策を徹底し、社員にはリテラシー教育を実施することが不可欠です。セキュリティの確保はサテライトオフィスにおいても、企業全体の課題となります。

自己管理の意識・評価制度の明確化

サテライトオフィスでは、従業員が自己の責任で業務を遂行するため、オフィスで働くときよりも業務や時間に対する自己管理が求められます。効率的に働ける人もいれば、怠惰に陥る人や過度に努力する人など、様々な労働スタイルが存在します。

従来の働き方と異なり、サテライトオフィスではリモートワークが主流となり、従業員の働きが見えづらくなります。これにより、従来の評価制度では適切な評価が難しくなります。例えば、「勤務態度」などの業務プロセスを強調した評価項目は、リモートワーク環境では上司が部下の勤務態度を把握することが難しくなります。

このため、リモートワークに適した評価制度の導入が求められます。成果主義に偏ることなく、業務プロセスも含めて従業員の業績を適正に評価するバランスが求められます。安易な成果主義だけではモチベーションの低下やコミュニケーション不足などの弊害が生じる可能性があります。従業員の業務プロセスを可視化し、コミュニケーションを確保しながら、成果とプロセスの評価バランスを慎重に検討することが重要です。

おすすめのサテライトオフィス

これまで、サテライトオフィスのメリット・デメリットや種類などをご説明しました。次に、サテライトオフィスとして利用するのにおすすめのオフィスブランドをいくつかご紹介します。

WeWork（ウィーワーク）

WeWork（ウィーワーク）は、2023年1月時点で、国内7都市40拠点を構えている大手フレキシブルオフィスです。月額・日額・長期のレンタルが可能で、スタートアップから大手企業まで様々なニーズのサテライトオフィスに対応しています。

Regus（リージャス）

Regus（リージャス）は、世界120ヶ国以上に拠点をもつ世界最大手のレンタルオフィスブランドです。日本国内にも2022年12月時点で、170以上の拠点があります。

1998年に日本にレンタルオフィスを開設して以来、あらゆるオフィスニーズに対応するために、「リージャス」をはじめ、コンパクト設計の「OpenOffice（オープンオフィス）」、新たなコミュニティーを生み出すビジネス スペース「SPACES（スペイシーズ）」、ハイエンドブランド「Signature（シグネチャー）」をオープンしています。

H¹O（エイチワンオー）

H¹O（H1O）は、野村不動産が提案する サービス付小規模オフィス です。「HUMAN FIRST OFFICE」の略称で、その名の通り「人を起点にしたオフィス」をテーマとしています。リモートワークや多拠点での勤務など多様な働き方が生まれているこの時代に “あえて行きたくなる” オフィス、自分にあった働き方ができることで “自分のポテンシャルを発揮し、チームを飛躍させる” ことが可能になる居場所として提供されています。

Work X Office（ワークエックスオフィス）

Work X Office（ワークエックスオフィス）は、貸会議室の運営・管理の国内最大手である株式会社ティーケーピーが提供しているイージーオーダー型のワークスペースです。最短１営業日で利用開始することができ、１ヶ月からの短期利用が可能です。オフィス什器がカスタマイズできる点も特徴としてあげられます。東京都内に複数拠点がありますので、非常に便利です。

まとめ

オフィスをどのように構築・設置していくかは、社員の働き方や組織作りをどのような方針を持って進めていくかによって、柔軟に考えていく必要があり、また「見える場所にいること＝管理できている」と安心するのではなく、離れた場所にいてもコミュニケーションを取れる仕組みを作ることも、生産性を維持するためには重要なこととなります。

ここではアフターコロナを見据えたオフィスの在り方の一つの形、サテライトオフィスについてご紹介してきましたが、これからは本社オフィス、サテライトオフィス、コワーキングスペース、自宅などさまざまな場所で従業員が分散して仕事をしていく中で、企業は改めてオフィスの在り方を見直していく必要がありそうです。

当社では、オフィスに関する総合的なサポートを行っております。オフィス構築についてお悩みや、ご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。コロナ禍からアフターコロナに向けたオフィス環境つくりのお手伝いをさせていただきます。