【管理部門を分室として出した事例】マネジメントコンサルティングの株式会社識学が本社近くに分室を開設
今回は、2021年7月に分室を開設された株式会社識学様の事例ご紹介です。
経営推進部の八窪様にインタビューさせて頂きました。
コロナ禍で、オフィスを縮小される企業が話題に上がる中、オフィスを拡張された経緯や効果などを伺いました。
会社名：株式会社識学
本社所在地：東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
分室：東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー8階
事業内容：
- 「識学」を使った経営、組織コンサルティング
- 「識学」を使った従業員向け研修
- 「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
- 「識学」関連書籍の出版
ホームページ：https://corp.shikigaku.jp/
まずは、御社の事業内容を教えてください。
「識学」を使った経営、組織コンサルティング、従業員向け研修などを行っています。
「識学」は、生産性が高い組織運営を実現するためのマネジメント理論です。人は物事を認識した際、「思考の癖」によって、事実に対するズレが生じ、誤解や錯覚が生じてしまいます。識学は、この誤解や錯覚を発生させないマネジメント手法を体系化したものです。
分室を開設された理由を教えてください。
本社（大崎ウエストシティ）の人員が増えたことと、感染防止対策でテレビ会議が増え、会議室が足りなくなるなど、オフィスが手狭になったため、近隣での分室を検討しました。
新型コロナウイルスの影響により、オフィスの運用に変化はありましたでしょうか。
2020年4月の第1回目の緊急事態宣言の際は在宅勤務へ切り替えました。当時は、東京オリンピックの開催を想定し、在宅勤務や時差出勤を導入することについて検討はしていましたが、まだ実施はしていない状況でした。在宅勤務への準備期間はタイトでしたが、営業活動を止めないために、必要備品を購入しました。また、出社した際に、ソーシャルディスタンスを保てるように執務室、会議室は襷掛けで着座するようにルール設定しました。休憩スペースを兼ねているコモンスペースは、向かい合って食事ができないようにレイアウト変更しました。
出社率はどうでしょうか？
営業担当や講師は普段から外出が多く、会社にいることが少ないのですが、内勤職の中でも、経営推進部や開発部は所属の人数が多いため、出社率を制限するようにしました。今回、オフィスを拡張したことにより、ソーシャルディスタンスを保てるようになり、出社率の制限を解除することができました。
コロナ禍による運用面の変化をレイアウトに反映させた部分があれば教えてください。
テレビ会議用のブースを増設しました。コロナ禍以前から、全国の顧客へのトレーニングにテレビ会議を利用していましたが、都心の顧客にも対応するためにブースを増設しました。以前のオフィスでは会議室でテレビ会議を実施しているケースもあり、会議室が不足している状況でした。
物件を選ぶ上で条件にしていたポイントや重要視したことはありますか？
分室なので、本社からの距離を重視しました。また、いままでの採用の頻度から、拡張性を考慮した面積の物件を選定しました。
当初から大崎ウィズタワーを第1候補としていましたが、他の物件も内覧させて頂いたことで、比較検討することができ、社内での意思決定をスムーズに進めることができました。
内装のこだわりやテーマを教えてください。
本社と同様に”黒”を基調とした内装デザインにしました。会議室は３部屋あり、それぞれの部屋でタイルカーペットを異なるデザインにしています。執務エリアはフリーアドレスにしています。
窓際には休憩用途に限定したコモンスペースを配置しています。本社にもコモンスペースがあるのですが、集中ブースがあるなど、多目的に利用できるスペースになっているため、気が休まらないという声もありました。そのため、こちらのオフィスではソファー席や広いカウンター席を設け、休憩しやすい環境にしました。
コロナ禍でオフィスを不要とする企業もありますが、御社にとってオフィスとはどんな存在でしょうか。
オフィスはあって当たり前というか、オフィスをなくすということは考えないと思います。当社では、『週1回以上はオフィスに出社する』というルールがあるため、出社する概念があるのだと思います。
他の移転事例も是非ご参考にしてください。
