＜2021年以降も継続したい！＞テレワークで成功している他社事例をご紹介！

2023年12月11日

蒲谷沙彩

コロナ禍でテレワークを取り入れる企業が多くなってきている今、これからも全国的にテレワークを継続していくことが見込まれます。その反面、業務形態が合わず、テレワークを取り入れてない企業も少なくはありません。

テレワークは在宅勤務以外にも、サテライトオフィス勤務やモバイルワークなど、いろいろな働き方がありますので、自社に合ったやり方による導入が可能です。

今回は、様々な角度からテレワークで成功している他社の事例をご紹介いたします。

テレワークによりビジネスを好転させている企業もあります。このような事例を参考にテレワークによる働き方を考え直してみてはいかがでしょうか？

テレワークとは

テレワークとは政府が勧める働き方改革の新しいワークスタイルとなります。テレワークには在宅勤務以外にもいろいろな方法があります。

①在宅勤務

オフィスに出社せず、自宅でパソコンを使いながら通常と同じ業務を行う働き方です。子育て期間中や介護従事者などにより時間に制約のある従業員を中心に行ってきました。

②モバイルワーク

オフィスに出社する代わりに、移動中の車内や外出先で仕事をする働き方です。営業先などへ直行し、打ち合わせが終わったらカフェなどで書類をまとめて直帰するスタイルです。営業部門で浸透されており日本では、比較的スムーズに導入されているようです。

③サテライトオフィス

オフィス以外の場所に設置されたオフィスのことをサテライトオフィスといいます。

都市型・郊外型・地方型による３種類のサテライトオフィスがあります。それぞれ従業員の働きやすいサテライトオフィスを利用して勤務する形態です。

大企業の一部では比較的早くから導入されてきた働き方になります。

テレワーク導入成功事例

①パルコ

対面販売などの場合、テレワーク導入が難しいため、職場内の不公平感がないようなやり方で行うことが重要となります。商業施設を全国各地で展開するパルコは、育児や介護などで時間制約のある従業員を中心に、2015年下半期に半年間のテレワーク導入を行いました。テストを行うことで、利用者と周囲の両方が納得のいく在宅勤務期間を見出すことにより上限が定められました。このように、一定期間を設けてテストと改善を繰り返すことで、納得のいくテレワークの運用が可能になることがあります。

②サイボウズ

テレワーク中に「雑談」を取り入れることで部下の状況をマネージャーが把握できるようにしています。朝の決められた時間にメンバーと仕事の状況確認などを含めた雑談を行うことで業務の状況だけではなく従業員同士の悩みなども把握できるようになり、より正確なマネジメントができるようになりました。

③Dell

Dellはアメリカコンピューターテクノロジー企業です。コロナ禍の以前からテレワークが導入されています。在宅勤務によるオフィスコストや通勤コストの低減を考えるだけではなく、テレワークの環境への寄与する効果についても試算して、結果を公開しています。

また、Dellによるテレワーク経験を元に、テレワークで働く環境で必要な製品を「テレワークパッケージ」として販売し、売り上げ向上にもつなげています。

④日本航空

2010年の経営破綻から、ワークスタイルの変革による間接部門の維持を検討しました。その結果、間接部門では１週間あたり２日の在宅勤務を取り入れました。在宅勤務ができないところでは、モバイル機器を導入することで業務の効率化を図りました。

現場と間接部門で違うアプローチをすることで、テレワークを通じて業務の効率化が達成しました。

⑤株式会社ありがとうファーム

こちらの企業は障害者雇用を積極的に行っており、能力が優れていても緊張やストレスなどで通勤ができない人材を活用できるようテレワークを導入しています。

その結果、従業員のほとんどが皆勤に近い状況になり、障害に関係なく働きやすい職場環境になりました。

⑥株式会社Waris

業務のほとんどをテレワークで実施できるハイパーフレックスタイムを導入し、その結果、コストの削減に成功しました。

また、ランチ代を支給してコミュニケーション不足をなくすという取り組みも行っています。

⑦ヤマサハウス株式会社

従業員全員にスマホを支給し、テレワークを導入しやすくしました。WEB会議や打ち合わせなども行いやすくなり、その結果、顧客先への移動コストを削減できました。

⑧カルビー株式会社

早い段階からテレワークを導入しています。そのおかげで、子育ての両立ができ、残業時間が減ったことでワークバランスも向上でき、従業員にとって働きやすい環境になりました。

⑨アフラック生命保険株式会社

労働時間が朝の7時から21時までの８時間の間で選択できるテレワークを導入しています。また、業務内容などを申請することで、従業員のスケジュール管理能力が向上し、業務の効率も良くなっています。

⑩日本IBM社

日本でいち早くテレワークをした企業のひとつです。最初は、営業部のモバイルワークから始まりました。現在は、①週3までの在宅勤務 ②週4～5の在宅勤務 ③オンデマンド・ワークスタイルの3つから選択できます。また、顧客が多いエリアにはサテライトオフィスを利用しています。このように労働環境の変化に合わせて柔軟に仕事ができます。