コロナ禍でのオフィス移転事例（2020年7月度）

新型コロナウィルスの感染が拡大している中、今後のオフィス戦略を模索されている企業様も多いと思います。

テレワークが定着化した企業もあれば、緊急事態宣言が解除されてから、通常通りの出社を再開している企業もいらっしゃいます。

今回は、2020年7月に当社が仲介させていただいたお客様の事例を紹介させて頂きます。今後のオフィス戦略のご参考にして頂けましたら幸いです。

移転理由やテレワークの実施状況は？

コロナ禍での移転理由

まずは全体的な移転理由の割合です。このタイミングで移転を決定された企業は【拡張・増員】目的の企業が約半分を占めています。業種としては、弁護士事務所、データマーケティング、経営コンサルタント業、美容機器メーカー等の企業様です。もちろんコロナの影響を少なからず受けていらっしゃいますが、増員傾向にあるようです。

ただ、半年前には少なかった【オフィスを縮小する】という動きも増えてきています。テレワークの定着化により、執務エリアを圧縮したり、オンライン会議が増えたため、会議室の数を減らすことを想定しているそうです。

テレワーク実施状況

テレワークの実施状況をヒアリングしました。今回のお客様では、テレワークを実施している企業は半分以下でした。オフィスに出社しなければならない業種のお客様も多くいらっしゃいました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。時間が経過すると、オフィス移転の目的・理由も傾向が変わってくるものと思われます。

現時点では、様子見の段階や、テレワークの運用を検証中の企業も多くいらっしゃいます。

皆様からいただくご相談の１つが「テレワークを導入した際の適正面積」です。

テレワークについてはまだまだ普及途上の段階ですので、ＰＤＣＡを回しているところではありますが、「通常時でテレワークを導入する」場合と、「コロナ禍でのテレワーク導入」ではオフィスに対する考え方が大きく異なるのでないかと思います。

通常時ではオンラインでもオフラインでもコミュニケーションをとることができますが、コロナ禍ではオフラインのコミュニケーションを減らさなければならないでしょう。また、web会議用の個室が欲しいという要望が多くありますが、コロナが終息した場合でも同じような頻度で使用されるのでしょうか。個室を作るためには多額の工事費用がかかりますので、慎重に判断したいところです。

当ブログでもご紹介していますが、国内什器メーカーさんが発表しいているコロナ対策は大変参考になると思います。

是非一読されることをおすすめ致します。