新型コロナウイルスに対する国内什器メーカーの戦略とは（オカムラ編）

2023年12月8日

福田勇人

2020年7月現在、新型コロナウィルスの感染拡大が、働き方に大きな影響を与えています。

2020年4月の緊急事態宣言により、多くの人が在宅勤務を余儀なくされました。また、緊急事態宣言の解除後には職場への出社がまた始まった方も多いかと思います。

在宅勤務を継続する企業もあれば、出社に切り替える企業もあります。

コロナの陽性者が増えていることもあり、オフィスでのクラスターを心配している方も多数いらっしゃると思います。

そのような中、国内の大手什器メーカーが新型コロナウィルスに対応するための施策を発表していますので、各社のレポートをご紹介させていただきます。

株式会社オカムラ

本社所在地：神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号

創業：昭和20年10月（1945年）

新型コロナウィルス感染症は我々の働き方と働く場をどう変えていくのか

以下はレポートより転載です。

新型コロナウイルス感染症は、我々の生活と仕事を大きく変えつつあります。2020 年3 月11 日、世界保健機関が「パンデミック」と発表して以来、世界中で外出禁止や自粛、休校や店舗閉鎖などが続いています。一部報道では、4月3日の時点、世界で外出禁止・自粛をしている人は39 億人に到達したとされており、実に、世界人口の半数が強制的に在宅生活を送っています。日本の新型コロナ対策も長期化しており、4月7日に出された緊急事態宣言は5月31日まで延長され、合計55 日間となりました。強制的な在宅勤務がこのような長期に及ぶと誰が予想しえたでしょうか？

より柔軟な働き方への転換点

長期化するテレワーク（在宅勤務）によって働き方・働く場に対する認識が変わりつつあるようです。2017 年のテレワーク導入率は13.9%（2017 年、総務省情報通信白書）、検討中の企業を含んでも18.2%（2017年、総務省通信利用動向調査報告書）であり、政府目標の2020 年導入率34.5％（2017 年、世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）とは大きく乖離した状況でした。ところが、今回の経験で、多くの企業が新型コロナ収束後のテレワークの継続、新規模導入を検討し始めました。同様に、働く人たちの間にも、事前に想像していたより問題なく取り組めていると感じている人も多いようです。社会全体が取り組んだことで、対面でのコミュニケーションを重要視する社会規範にも変化が生じています。

一方、この認識の大転換に社会インフラや制度はまだまだ追いつけていません。本来、テレワークは「効率よく、健康に働くための手段のひとつ」ですが、今回は会社に行ってはいけない、また家族も外出自粛や、公立学校の休校措置などがある中での実施であり、効率や健康などを考慮されない中での実施となりました。在宅で働く環境が整っていない人も多くいるようで、健康面・精神面が心配されます。新型コロナ収束後の社会が、より柔軟な働き方を実装し、働く人の創造性と幸福度を向上させていくためには、ハードとソフトの環境整備をより充実させなければいけません。