賃貸オフィスの「共益費」って何？管理費との違いを解説！
賃貸オフィスや賃貸住宅を契約すると、「共益費」や「管理費」が家賃とは別で発生することがあります。
みなさんはこれら2つの意味がどのように異なるのかご存知でしょうか？
似たような言葉が並んでおり、正直どちらも同じなのでは？と思っている方が多いでしょう。
実は、共益費と管理費は全く意味が異なる費用なのです。
ここでは、それぞれの言葉の意味について解説しましょう。
共益費と管理費って何が違うの？
私は以前、引越し先の部屋を探しているとき、不動産会社の方に共益費と管理費の違いについて質問すると、「ほとんど同じような意味ですよ〜」と答えられたことがあります。
実はそれ大間違いなのです。
厳密に言うと、「共益費」と「管理費」は全く別物なのですが、それらの違いについてご紹介します。
共益費とは
共益費はつまり、「共同の利益」を指します。
「利益」という言葉を使うと表現が若干難しくなってしまいますが、具体的に考えてみましょう。
賃貸オフィスの場合、同じビルの中に多くのテナントが入居しています。
自分たち専用の部屋以外にも、共同で使う廊下や玄関、階段、エレベーターが存在し、それらを維持させるためには資金が必要です。
毎日掃除をして綺麗に保たなければいけませんし、エレベーターの場合だと定期的な点検もおこなわなければいけません。
セキュリティ管理が厳重なところであれば、セキュリティチェックも欠かせませんよね。
このようにビルの入居者が共同で利益を受けるためには維持費が必要で、その維持費のことを『共益費』と言います。
共益費を支払っているからこそ、毎日当たり前のようにエレベーターを使うことができますし、玄関や廊下など常に清掃が行き届いているのです。
管理費とは
では、『管理費』とは何かと言いますと、その「ビル全体の管理に関わる費用」のことを指します。
先ほど紹介した「共益費」の玄関や廊下、エレベーター、階段などの管理も含まれますが、それ以外に、「ビルそのもの」の管理も含まれていることが特徴です。
たとえば、年数が経つにつれて、ビルの外壁が経年劣化することもありますよね。
その場合は工事をしなければいけなくなり、工事費用は「管理費」から捻出されることになります。
また、ビルにはオーナーはもちろん、管理会社が受け持って管理しているところがほとんどでしょう。
その管理会社の運営費も管理費から支出されています。
共益費がある物件とない物件の違いは？
賃貸オフィスの中には、共益費や管理費がない物件も存在します。
共益費がある物件とない物件とでは何か違いがあるのでしょうか？
共益費がない物件というのは、共益費そのものがないのではなく、「家賃の中に全て含まれている」ということになります。
たとえば、A物件の家賃が25,000円、共益費が2,000円。B物件の家賃が27,000円。
家賃だけで見るとA物件の方が安いですが、実はB物件は家賃と共益費をまとめた金額で表示しているため、どちらも毎月かかる費用は同じなのです。
共益費の金額の差は何？
共益費の平均相場は大体2,000円〜4,000円前後と言われています。
ビルによってその共益費の金額には差がありますが、その差は一体何でしょうか。
ズバリ、共益費が比較的安い場所はほとんどの場合、エレベーターやセキュリティ機能が備わっていません。
備わっていない分、維持費にかかる費用も少ないため、共益費の金額も安くなります。
反対に、共益費が高いところは大きなビルでなおかつ、何台もエレベーターが設置されていると、維持費にお金がかかります。
また、共用トイレが常に綺麗な状態を保つために、清掃にお金をかけている場合もあります。
共益費の金額の差が出てしまうのは、共用部分にどれだけの維持管理費がかかるのかが原因です。
賃貸オフィスを検討するなら共益費をチェック！
もし、みなさんが賃貸オフィスを検討しているならば、共益費がいくらなのかをチェックしておくべきでしょう。
前述したとおり、共益費が高いところは共用部分が他と比べても充実しているため、納得できる金額と言えます。
しかし、共用部分がそこまで充実しているわけでもないのに共益費が高い物件は要注意です。
おそらく家賃を落とす代わりに、「共益費」として回収しようとオーナーが考えている可能性が十分に考えられます。
契約前には内見をするかと思いますので、実際にエレベーターや階段、廊下、玄関などを見て、実際の共益費と金額が見合うかどうかをしっかり確認しておきましょう。
賃貸オフィスの共益費について知ろう！
共益費、管理費それぞれ似たような名称ですが、内容が全く異なることが今回の記事で理解できたかと思います。
共益費は高すぎても、安すぎてもいけず、相場くらいの値段設定が理想です。
入居してから「こんなはずじゃなかった」と後悔する前に、共益費を事前に確認することが大切です。