【保存版】オフィスフロア統合による賃料減額・固定費削減（事例図面あり）

2023年12月8日

事業運営において発生する経費の中で、大きくウェイトを占める固定費の1つが賃貸オフィス等の賃料（地代家賃）です。

経費の固定費削減を検討されている企業様が、まず着手されるのは賃料（地代家賃）の削減とも言われており、弊社にもオフィス賃料削減についてのお問合せを多数頂いております。

賃貸オフィスの場合は、貸主に対して賃料を下げる交渉や、賃貸借面積の圧縮、賃料の安い物件への移転など、様々なコスト削減の方法があります。

今回は複数の賃貸オフィスフロアを使用している企業様向けに、『賃貸オフィスのオフィスフロア統合による面積圧縮を行うことで、毎月の賃料を下げる』という方法をご紹介致します。

賃貸借面積の削減

複数のオフィスフロアを使用したオフィスレイアウトの場合、効率性の面で社内ミーティングスペースや複合機、シュレッダー等の備品・設備スペースなどが各オフィスフロアに重複して配置されているケースが多くあります。

また、オフィスビルの賃貸借契約形態によってはトイレや給湯室、エレベーターホール等の共用部分も賃貸借契約面積に含まれているケースもあります。その場合、各フロアのトイレや給湯室等の共用部分が重複しており、非常にもったいない賃貸借面積となってしまいます。

それらを 1フロアに集約することで、大幅な賃貸借契約面積の削減が可能となり、賃貸借契約面積を削減することで、その分オフィス賃料の削減につながります。

上図は、1フロア64.5坪の賃貸オフィス物件を4フロア、合計261.6坪（トイレ等ビル共用部分を含まず）を使用している企業様の事例です。

これを1フロアに集約した場合、約197.8坪（トイレ等ビル共用部分を含まず）の賃貸オフィス物件でレイアウトすることが可能になりました(下図)。

この移転事例では、まず会議室や社長室、役員室などの個室をフロア内の一部分に集約させることにより、無駄のない効率的なレイアウトにしています。

また、各オフィスフロアに分散しているミーティングスペースや複合機スペースを1フロアに集約することで数を減らし、スペースの削減につなげています。

さらに、各オフィスフロアに確保している導線は意外と無駄が多く、1フロアに効率良くレイアウトをすることで導線としてのスペースも最小限に抑えることができています。

上記の方法により、約64坪の賃貸借契約面積の削減が可能となっております。

仮にトイレや給湯室、エレベーターホール等が賃貸借契約面積に含まれている賃貸オフィス物件の場合であれば、さらに大幅な賃貸借契約面積の削減が可能になります。

現入居物件より賃貸借契約賃料単価の安い賃貸オフィス物件にフロア集約で移転した場合には、賃料削減効果はさらに高くなり、オフィス移転により発生するイニシャルコストも月々の削減賃料で早期に回収することが可能です。

オフィス移転をすることで発生する、内装構築工事費用や原状回復工事費用等のイニシャルコストを懸念され、なかなかオフィス移転に踏み出せない方もいらっしゃると思いますが、大幅な賃料削減により、オフィス移転後数ヶ月で移転費用含めてコストメリットを出せる事例もございます。

また、昨今はオフィスの内装をそのまま後継テナントに譲渡する“居抜き”での退去も浸透してきております。内装を居抜きで退去できれば原状回復工事費用を大幅削減することができ、さらに早期にコスト削減効果を産み出すことができます。

弊社では最適な賃貸オフィスのご提案はもちろん、オフィスレイアウトプランの作成・検証や、移転コストシミュレーションの作成を無料で行わせて頂いております。

貴社にとって最適なプランのご提案で、賃貸オフィスの賃料削減のお手伝いをさせて頂きます。

賃貸オフィスの賃料削減をご検討されている企業様はぜひ一度お問合せ下さい！