一体何にどれくらいかかる?オフィス移転費用と項目

オフィス画像

この記事を読むのに必要な時間は約 7 分です。

「オフィスを移転する際には多額のお金が必要になる」というのは、多くの方の共通認識でしょうが、実際のところ一体どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。多大な労力を伴うオフィス移転、事前に移転費用総額のイメージを持っておくことはどの企業様にとっても重要です!

そこで、今回の記事では、オフィス移転にかかるコスト(相場)について項目ごとにご紹介いたします。以下を参考に、自社のオフィス移転にかかる費用を概算し、オフィス移転計画にお役立てください。

1. 原状回復費用

現在のオフィスを退去する際、原状回復工事費用が発生します。

退去時の原状回復義務について、契約で定めているケースがほとんどです。

①原状回復の範囲

契約書の条文だけだとイメージしづらいですが、基本的には以下のような項目と作業内容となります。

原則的に行うことが前提となる原状回復内容

▪床:タイルカーペットの張り替え、OAフロアの修理

▪壁・柱:クロスの張り替え

▪天井:天井ボードの塗装

▪扉・窓枠:塗装

オーナーが設置した設備に対する原状回復内容

▪電気設備:クリーニング、電球の交換、修理

▪トイレなど:クリーニング、修理

▪空調:クリーニング

②原状回復費用、相場

▪小・中規模オフィス原状回復工事(目安) ⇒ 1坪あたり2~5万円

※50坪のオフィスの場合、100万円から250万円

▪大規模オフィス原状回復工事(目安) ⇒ 1坪あたり5~10万円

※200坪のオフィスの場合、1000万円から2000万円

※物件によってかなり差がありますので、見積をとって早めに確認することをおすすめします。

また、原状回復工事は、ビルオーナー・管理会社が指定した業者に依頼しなければならない場合が多く、指定業者経由で様々な業務を発注することでマージンが発生するため通常の業者よりも費用が高くなる傾向があります。

2. 新オフィスの契約金と内装構築費

①契約時の初期費用

▪敷金(保証金):〈坪数〉×〈坪単価〉×〈敷金◯ヶ月分〉

▪仲介手数料:賃料の1ヶ月分

▪火災・損害保険料

▪前払い賃料・共益費(初月分)

②内装構築費

〈1坪あたりの内装工事費〉×〈坪数〉+〈什器・備品、インフラ整備など〉

内装工事費の相場は、最低限の設備工事だけでも約5~10万円/坪、少しこだわった内装になると約15~20万円/坪、ブランディングに寄与するような内装で約30万円~/坪がおおよその金額感です。

さらに、購入する家具や備品など、どこまでこだわるかによっても金額が変わってくるのでご注意ください。

3. 引越費用

引越し費用は、2~3万円/人が相場と言われています。ただし、エレベーターの有無や階段・通路の幅、クレーン作業が必要か否かなどの要素にも左右されます。(大型物件の場合は貨物用エレベーターなどがあるので、搬入出の際は非常に便利です。)

※デスク、チェア、収納棚、ホワイトボードなど、什器を廃棄する際には処理費用がかかります。マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行してくれる業者に依頼することをおすすめいたします。

廃棄物の処理費用は、4トン車1台分で、およそ10万円程度。機密書類やハードディスクなど特殊な廃棄処理は業者毎に対応が異なりますので、確認が必要です。

4. オフィス移転の費用を抑える方法

①居抜き入居・退去

居抜き物件とは、前テナントが利用していた造作・設備・什器等がついたままの物件のことです。

通常のオフィス移転で入居するときは、内装工事費用が予想以上にかかる場合があります。居抜きで、条件にあう物件があれば、内装工事費をコストダウンして、すぐに入居することも可能です。

また、居抜きでオフィスを退去する場合、内装造作を新しい借主が引き継ぐということになるため、現在の借主が負担する原状回復費用は大幅に圧縮されます。ただし、貸主への承諾や内装造作の譲渡をどこまで行うかなど調整するべき内容が非常に多いため、経験豊富な仲介業者にサポートを依頼することで交渉をうまく進めることをおすすめします。

②セットアップオフィス

セットアップオフィスとは、エントランスや会議室などの内装工事を新たに施した状態で貸し出されているオフィスのことです。ビル全体で大規模なリノベーションをしたうえで、貸室をセットアップオフィスとして賃貸。最近は屋上に入居テナント専用のリフレッシュコーナーを設けている物件も増え、注目を集めています。

入居時には内装費用を削減することができ、退去時にも原状回復費用も圧縮することができます。

※コスト削減ばかりでなく、通常のオフィスは内装業者の選定やレイアウト決めなどに手間がかかりますが、セットアップオフィスではこれらの負担を削減できるため、非常にスムーズで、入居までの期間が短縮できます。

③保証会社の利用

オフィス移転費用のなかでも高額な敷金(保証金)を、保証会社を使って敷金(保証金)減額サービスを利用する方法があります。敷金(保証金)は、入居テナント企業が賃料を払えなくなってしまった際の担保として、オフィスを借りる際に貸主に対し預け入れるお金で、万が一の際は、保証会社が賃料を保証するため、貸主は高額な敷金(保証金)を預からなくても安心できるので、敷金(保証金)を減額できます。

※利用には、保証会社指定の審査を通過する必要があり、すべての物件で利用できるわけではないので確認が必要です!

以上、オフィスの移転には、新オフィスにかかる費用と旧オフィスにかかる費用、引越費用といった出費のほかにも、書類関係の再作成費用や社員の通勤費、業務負担の増加といった事前に見えにくい費用もかかってきます。慎重に計画を練り、コストを抑え、効率よく移転できるようご検討ください。

※オフィス移転が決まったら、ぜひ当社へご相談ください。

移転費用の概算や、新オフィス物件のご紹介、費用削減のご相談等、オフィス移転をトータルサポートいたします。


賃貸オフィス検索サイト『officetar』

問合せ:0120-733-383

オフィスター検索

東京都心エリアを中心とした【賃貸オフィス】の検索サイトです。取扱い物件は46,000棟以上。情報は毎日更新しています。