レンタルオフィスと賃貸オフィス徹底比較

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スタートアップ企業や、急な人員増加や新規プロジェクトの立上げ時など、通常の賃貸オフィスの検討だけでなく、レンタルオフィスの検討も一考されると、オフィス開設の費用削減や開設までの時間を短縮することができます。また、働き方改革によるビジネススタイルの変化に対応して、多くの企業がレンタルオフィスへ移転、分室として利用しています。ここでは、自社にあったオフィス形態選考のご参考に、レンタルオフィスと賃貸オフィスを徹底比較します。

 

初期費用の比較

レンタルオフィス:入会金

・賃料の1~2か月分(入会金のない物件もあります)

・入会金は基本、返却はありません。

・別途、保証金があるケースもあります。

賃貸オフィス:敷金・保証金

・通常賃料の6~12か月。

・退去時に返還されます。

・全額返還ではなく、償却額が差し引かれる場合があります。

 

入居時の内装工事費用の比較

レンタルオフィス:基本的に、入居時の内装工事費はかかりません。

賃貸オフィス:相場としては10万円/坪〜30万円/坪程度の内装工事、電気工事、電話・ネットワーク工事の費用がかかります。

 

退去時の原状回復費用比較

レンタルオフィス:クリーニング費用が掛かります。

賃貸オフィス:原状回復要綱に沿って、借りたときの状態に戻す必要があります。

一般的な工事項目:タイルカーペット貼り替え、壁紙の貼り替え、巾木の貼り替え、天井修復、造作撤去、配線撤去など。

・小、中規模オフィスの相場は坪単価3万円~5万円

・大規模オフィスの相場は坪単価5万円~10万円

・オーナー指定業者が施工する契約が多く、相場より高額になることもあるので注意が必要です

 

賃料比較

レンタルオフィス:賃料は「推奨席数」によって算出されることが一般的です。一人当たり○○円で計算すると比較しやすいです。

・会議室利用費、通信費、受付サービス、社名掲出費等がオプションで発生することがあります。

・ドリンクサービスがある場合などは、共益費が人数単位で発生することがあります。

賃貸オフィス:契約面積で算出します。坪単価や月額賃料で比較することが一般的です。

・賃料のほかに、共益費、通信費、水道光熱費等がかかります。

 

造作による資産の減価償却

レンタルオフィス:什器は基本設置されていますので、賃貸料で毎月税務処理できます。

賃貸オフィス:什器にはそれぞれ減価償却資産耐用年数が税務上決められています。

・耐用年数によって毎年減価償却します(一般的に7年ぐらいで償却)

※詳細は顧問税理士等にご確認ください。

 

レンタルオフィスの利用はこんな企業におすすめ

・新規起業で初期費用を抑えたい。

・少人数のため留守中の来訪者の対応に困っている。

・新規事業を開始するため、急いで執務スペースを確保する必要がでてきた。

・短期プロジェクトのため、急いで執務スペースを確保する必要がでてきた。

・新規拠点を交通アクセスの良いメジャーなビルに設けたい。

・業務をいち早く開始したいので什器・通信などの手配が間に合わない。

・すべて経費で精算したい。

・人数の増減が頻繁にある。

 

賃貸オフィスはこんな人におすすめ

・企業のイメージにあった、独自のオフィススペースにしたい。

・セキュリティを重視する業種で、他社との接触をできる限り控えたい。

・来客が多く、執務スペースのほかに応接スペースが多く必要。

・専用の什器が必要。

・大勢のスタッフが毎日勤務するスペースが必要。

 

レンタルオフィスのメリット

・立地条件がいい

レンタルオフィスは都心の一等地の著名ビルに入っているケースが多いため、起業初期からビジネスに適した環境の中で仕事をすることができます。名刺にはメジャーなビル名が記載できますので、企業の信頼度もアップします。

・初期費用を軽減できる

什器や複合機なども設置されていますので、PCなど最低限のものを用意するだけですぐに業務を始める事ができます。

・会議室等の施設を利用することができる

有料もしくは無料で使える貸会議室を設置しています。

・人数に応じて事務所のサイズを変更していける

増員対応にも柔軟に対応できます。

・不在時の対応、サービスを受けられる

受付サービスがある場合、荷物の受け取りサービスなどがあります。

 

レンタルオフィスのデメリット

・料金が割高になる可能性もある

オプションのサービスが細分化されていて課金制をとっている場合もあり、料金システムを把握していないと、料金が割高になる場合があります。

・情報の保守性

間仕切りがガラス張りのレンタルオフィスの場合、機密情報漏洩のリスクがあります。

・10名以下の小規模な区画が多く、20名用、50名用などの区画を用意しているレンタルオフィスがまだ少ない。

 

賃貸オフィスのメリット

・自由なレイアウトが可能

オフィスに自社らしさを出すことで、お客様へアピールすることができます。

・維持費がレンタルオフィスに比べてかからない

レンタルオフィスは維持費が少し高めの場合もありますから、長い期間にわたってオフィスを必要とする場合には賃貸オフィスのほうが安くなる傾向にあります。

・自社に必要な什器を設置できる(専門的な什器が必要な場合)

 

賃貸オフィスのデメリット

・敷金など、多額の初期費用がかかる。

・入居時の与信審査条件が厳しい場合がある。

・内装、什器等の準備・手配等、業務開始までに時間がかかる。

・執務スペースのほかに受付や会議室が必要。

・什器備品は減価償却耐用年数があり、すぐに経費で落とせない。

・好立地オフィスは、賃料単価が高く、空き物件が少ない。

・著名な大型ビルでは小規模な区画がない。

・退去時に原状回復工事費用がかかる

 

おすすめレンタルオフィスのご紹介

受付イメージ

クロスコープ新橋/内幸町(2019年8月オープン予定)

【アクセス】

『内幸町』駅より徒歩2分(都営三田線)

『新橋』駅から徒歩4分(JR山手線・京浜東北線・東海道本線・横須賀線、東京メトロ銀座線、都営浅草線・大江戸線、ゆりかもめ)

【面積】

延べ約1,000坪「アーバンネット内幸町ビル」内の3フロアを使用。

【施設概要】

受 付:ラグジュアリーで高級感のある受付 平日9時~18時は受付スタッフが常駐

会議室:24時間利用可能(無料)ウェブで空室確認・予約可能。

個 室:鍵付きの完全個室。人員増加の際は、広い部屋に移動することが可能。

デスク、チェア、電話機、複合機、シュレッダーなど、ビジネス上の必要什器を完備。

共用部:コワーキングスペース、リフレッシュスペースとして利用できる『ラウンジ』を完備。

セミナールーム:50~100人規模利用可能(有料)

【サービス】

インターネット:光ファイバー敷設 オフィススペース・会議室内では、有線LAN及び無線LANで自由にイ利用可能(無料)

グループウェア:会議室予約やスケジュール管理はもちろん、勤怠管理システム等も備えています(無料)

【キャンペーン】

賃料4ヵ月フリーレント(先着10限定)※詳細は内覧時にご説明致します。

 

クロスコープ新橋/内幸町の魅力

・北側に官庁エリア、南側に飲食店などでにぎわう商業エリアに囲まれた好立地。

・JR線4路線(山手線・京浜東北線・東海道本線・横須賀線)のほか、地下鉄(銀座線・都営浅草線・三田線・大江戸線)、ゆりかもめの計9路線が利用できる抜群の利便性。

・都内最大級規模のハイグレードな複合レンタルオフィス。

・会社所在地としてブランド力のある、都心一等地のアドレスを登記住所として利用可能。

・レンタルオフィスでは貴重な20名~50名規模の大型個室を多数設置。

 

クロスコープ新橋/内幸町が入っている物件

【物件名】アーバンネット内幸町ビル
【所在地】東京都港区新橋1-101-2
【竣 工】2019年07月(予定)
【規 模】地上27階 地下2階
【用 途】事務所、ホテル(客室267室)、店舗
【駐車場】83台(ホテルと併用)
【エレビータ】8基
【フロア面積】約330坪
【天井高】2,800㎜
【床荷重】500㎏/㎡(一部1,000㎏/㎡)
【コンセント容量】70VA/㎡

都内屈指のビジネス地区「新橋/内幸町 エリア」の中心部に立地する、先端のオフィス機能と強靭な耐震機能により、抜群の安全性を確保した2019年7月竣工予定の新築オフィスビルです(上層階にはホテル機能も備えています)

・高さ14.4mのピロティを設け、ピロティに連ねて街路樹が植栽され、開放感あふれた空間になっています

・1階エントランスにはガラスに映える緑も美しいオープンスペース、車道から敷地内へスムーズに入れるタクシー寄せも設置されています

・自然素材を使い格調高く仕上げたエントランスロビー、エレベーターホール

・雨の日にも心配なく地下1階の風除室にアクセスできる車寄せ

・企業の事業継続計画(BCP)をサポートする最新の耐震機能、非常時には最大72時間運転可能な発電施設、72時間使用可能なトイレ、災害時に無料で飲料提供できる自動販売機、ユーザー専用防災備蓄倉庫の設置など安全対策も充実

 

まとめ

以上がレンタルオフィスと賃貸オフィスの違いになります。今までのイメージでは、「レンタルオフィスは起業の際に利用するもの」というのが一般的でしたが、多人数用の部屋を用意しているレンタルオフィスが増えてきたため、プロジェクト利用や、さらには本社機能として使用するケースも出てきています。人数に応じて広さを柔軟に変更できる点や、生産性の向上を目指すにあたり「一人当たり○○円」という考え方がうまくマッチしている模様です。また、最近は賃貸オフィス賃料が高いため、分室として利用するケースも増えてきている模様です。


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