エレベーターは何階の建物に設置義務がある?建築基準法の定める設置基準を解説

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ちょっと大きめのスーパーや、マンション、そしてレンタルオフィスなど、あると便利なのが「エレベーター」ですよね。

実際のところ、エレベーターがあるところもあれば、ないところもあり、これらは一体どんな基準で設置されているのでしょうか。

ここではエレベーターの設置義務に関して解説していきます。

エレベーターは何階以上の建物?

まず、エレベーターの設置義務は3つの法律や条例で決められています。

  • 建築基準法
  • 高齢者の居住の安定確保に関する法律
  • 条例

では一つずつ解説しましょう。

建築基準法におけるエレベータの設置

建築基準法では以下のように定められています。

 

第34条

(1)建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防 火上支障がない構造でなければならない。

(2)高さ31メートルをこえる建築物(政令で 定めるものを除く。)には、非常用の昇降 機を設けなければならない。

引用:建築基準法(昇降機関係)

建築基準法では高さ31メートルを超えてしまう建物については通常のエレベーターとはまた別に、非常用昇降機の設置を義務付けています。

非常用昇降機とは、火災が発生した場合に消防隊員が消火・救出活動で利用するためのエレベーターのことを言い、普段は荷物運搬や人員移動用のエレベーターとして使用されることがほとんどです。

ちなみに、高さ31メートルと言われてもあまりピンと来ないかもしれませんが、例えばマンションだと1階が約3メートルとなるので、単純計算にすると10階建くらいの高さとなります。

高齢者の居住の安全確保に関する法律

サービス付き高齢者向け住宅はこの法律に該当します。

 

第34条 法第54条第一号□の国主交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

(8)階数が三以上である共同住宅の用途に供する建築物には、原則として当該建築物の出入□のある階に停止するエレベーターを設置すること。

※一部抜粋

引用:高齢者の居住の安全確保に関する法律

原則として、サービス付き高齢者向け住宅は3階以上の建物にエレベーターの設置を定めています。

ちなみに、サービス付き高齢者向け住宅とは、介護認定が「自立」もしくは「要支援・要介護高齢者」を受け入れている住宅のことで、バリアフリー構造が特徴となっています。

 

条例でのエレベーター設置基準とは?

上記の法律以外でも、都道府県や市区町村などの条例によって設置基準が異なります。

そのため、同じ高さのビルであってもエレベーターが設置されている場所とされていない場所の違いが出てくるのです。

 

非常用エレベーターの具体的な設置基準

非常用エレベーターは通常のエレベーターとは異なり、設置基準がより細かく決められています。

 

非常用エレベーターの配置について

配置については、屋外へ迅速に避難ができるように出口までの距離を「30メートル以内」に設定する必要があります。

また、1つの建物に複数台のエレベーターを設置する場合には、各フロアはもちろん、上下階に均等に配置しなくてはいけません。

均等に配置しなければ、消火・救出活動を円滑に進めることができませんから、配置までも厳しく定められています。

 

乗降ロビーに関して

乗降ロビーは、壁床への耐火構造や屋内消火栓、非常コンセントなど、具備すべき構造や備品があります。

台数には決まりがあるの?

エレベーターの台数は、建築物によって異なります。

 

オフィスビルの場合

各フロアの面積が2,500〜3,500平米の場合、エレベーターは1台必要となります。

例えば、地上30階建のオフィスビルで、基準となる床面積が1,500平米、約80%がオフィスとして貸し出されているとしましょう。

1,500平米×29階×0.8=34,800

がオフィス面積となります。

そのため、ビル全体として必要となるエレベーターは10〜14台が適切と判断するのです。

 

高層マンションの場合

マンションにエレベーターを設置する基準は、

  • 輸送能力
  • 待ち時間

の2つで決められます。

マンションのエレベーターは時間帯によって利用者のピークが異なります。

エレベーターを利用するのは主に、朝だと社会人や学生、子供連れの主婦などですよね。

また、夕方も帰宅ラッシュですからさまざまな方が利用されます。

エレベーター利用のピーク時となると、5分間あたりマンション居住人数の3.5%〜5.0%となるのです。

次に待ち時間に関しては、1台の場合だと90秒以下、2台となると60秒以下で定めることが適切とされています。

 

エレベーターを管理するためには届出が必要?

エレベーターの管理上、所有者または管理者は所轄行政庁に届出をしなければならないものがあります。

  • 変更届:エレベーターの修繕、所有者やビル名の変更
  • 休止届:長期間エレベーターの利用を休止
  • 廃止届:エレベーターの撤去、廃止

また、届出以外にも建築基準法に則って「定期検査」、労働安全衛生法に基づいて「性能検査」や「自主検査」、「変更検査」をおこなわなければいけません。

 

エレベーターには設置基準が定められている

エレベーターは法律の面から、さらには地方公共団体の条例によって設置基準が設けられているため、同じようなビルであってもエレベーターの台数や設置環境が異なる場合があるのです。

それらは決して適当に決められているのではなく、しっかりと規則に基づいて設定されていることをご認識いただければと思います。


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