フリーレント期間（賃料支払免除期間）の仕分や会計処理について解説

賃貸市場における「フリーレント」の提供は、新規テナントを引き付ける強力なインセンティブとなっています。しかし、このメリットを享受する一方で、企業は会計上の取り扱いに頭を悩ませることがしばしば。フリーレント期間中の賃料計上はどのように行うべきなのか、そしてこれにはどのような注意点が伴うのでしょうか。

この記事では、フリーレント期間の会計処理の基本的な考え方と、それに関連するポイントについて詳しく解説していきます。

フリーレント期間とは？

フリーレント期間とは、賃貸物件（特にオフィスや商業施設など）の契約において、入居初期の一定期間、賃料を免除する、または大幅に割引する期間のことを指します。この期間中、テナントは家賃を支払う必要がないか、あるいは大幅に減額された家賃を支払います。

総じて、フリーレント期間は、テナントとオーナー双方にとってメリットがある制度として、多くの不動産取引において採用されています。

フリーレントが普及した背景

フリーレント、すなわち賃料支払免除期間の提供が普及した背景には、いくつかの要因が考えられます。以下に、その主な背景を解説します。

これらの背景を踏まえると、フリーレントは不動産市場の変動や経済状況、テナントのニーズに応じて、柔軟に対応するための戦略的な手段として普及してきたと言えるでしょう。

フリーレントの会計処理について

会計処理においては、フリーレント期間の存在はいくつかの考慮点を生じます。以下は、フリーレント期間の会計処理に関する一般的な考え方を示していますが、具体的な会計基準や法規制に従って適切に処理する必要があります。

最後に、フリーレント期間の会計処理に関しては、国や地域、使用している会計基準（例：US GAAP、IFRS、日本の企業会計基準等）によって異なる場合があります。

したがって、具体的な会計処理を行う際には、適用される会計基準や法規制を確認し、必要に応じて専門家の意見を求めることが重要です。

解約できない契約と解約できる契約による考え方

途中解約不可の契約と、解約可の契約で処理が異なります。

①解約できない契約

定期建物賃貸借契約の場合、途中で解約することができません。そのため、契約期間終了までに支払う家賃の総額が決められるということになります。フリーレントが付与されている場合、契約期間中の家賃総額を契約年数で均すことができます。

②解約できる契約

いわゆる普通型賃貸借契約の場合、フリーレント期間中の会計処理は初年度で行います。均した賃料で計上したくとも、途中で解約ができる条項がある場合は均した金額で計上することはできません。但し、普通型賃貸借契約でも、「当初3年間は解約できないものとする」など、途中解約が禁止され、家賃支払いが約束されているものは均した金額で計上することができます。

なお、フリーレントの会計処理について、現在の日本には明確な基準はありません。一般的に、フリーレント期間の賃貸料について、フリーレント期間は仕訳なしとする場合と、フリーレント期間も仕訳計上する場合の2通りに分かれます。

フリーレント期間の仕訳について

フリーレント期間の会計処理について、日本では明確な基準はありません。会計処理の仕方は「仕訳をするかしないか」の2パターンがあり、どちらを選択しても良いとのことです。

仕訳をする場合

仕訳をする場合、つまり会計上で特別な取り扱いを行う方法は、定期借家契約や解約禁止期間が設定されているような「契約期間が明確に定められている契約」において一般的に採用されます。この方法の核心は、契約期間全体にわたる「賃料総額」を「契約期間」で等しく按分して、各期間の賃料として計上するという考え方に基づきます。

例えば、フリーレント期間を含む2年間の契約で、フリーレント期間が3ヵ月、実際の賃料が坪単価20,000円の場合、21ヵ月分の賃料の合計を2年間で均等に分けて計上します。このようにすることで、実際にはフリーレント期間中に賃料を支払っていないにもかかわらず、会計上では定期的に賃料が発生しているかのように見せることができます。

特に、現在の入居ビルよりも賃料単価が高いビルに移転する場合、この会計処理方法を選択する企業も少なくありません。移転することで賃料単価が上昇するという事実を、会計上で目立たなくするための戦略として用いられることがあります。

しかし、この方法を採用する際には、会計基準や税務処理、また企業の内部経理の方針など、さまざまな要因を総合的に考慮する必要があります。したがって、具体的な取り決めや適用については、会計士や税理士などの専門家と十分な相談を行うことが推奨されます。

仕訳なしの場合

「仕訳なし」とは、具体的には会計上での特別な取り扱いや仕訳を行わない、すなわち通常通りの会計処理をする方法を指します。この方法は、契約期間に特別な定めがない場合や、特定の会計基準や方針に従っていない場合に採用されることが多いです。

具体的には、フリーレント期間中は賃料を計上せず、その期間が終了した後から賃料を通常通り計上していく方法となります。この方法の利点は、会計処理がシンプルであり、賃料の実際の支払い状況と会計上の処理が一致するため、わかりやすいという点が挙げられます。

一方で、この方法ではフリーレント期間の恩恵を受けることの経済的な効果や影響を会計上で明確に示すことができません。そのため、ビジネスの経営分析や決算報告を行う際に、フリーレント期間の影響を適切に反映させることが難しくなる可能性があります。

最後に、会計処理に関しては、具体的な取り扱いや適用すべき基準など、さまざまな要因が考慮される必要があります。したがって、正確かつ適切な会計処理を行うためには、会計士や税理士などの専門家との相談が必要となります。特に、企業の規模や事業内容、適用される会計基準などによって、適切な会計処理が異なる場合があるため、注意が必要です。

フリーレント期間の設定がある場合の注意点

フリーレント期間を設定する際には、以下の注意点を考慮することが重要です。

フリーレント期間を設定する際は、これらの注意点を踏まえながら、適切な判断を行うことが重要です。

まとめ

フリーレント期間は、テナントにとっては大きな経済的メリットをもたらすものですが、その会計処理は一筋縄ではいきません。

正確な会計処理が求められ、将来的な問題を避けるためには、この期間の取り扱い方法をしっかりと理解する必要があります。この記事を通して、フリーレント期間の会計処理とその注意点について詳しく解説しました。

しっかりと把握し、賢く活用することで、テナントとしてのメリットを最大限に享受できるでしょう。